遺産分割協議の進め方とやり直しを防ぐ注意点(遺産分割協議書サンプル付き)


相続が発生すると、相続人間で誰がどの財産を相続するかという遺産分割協議が行われますが、神経を使い手間のかかる場合が多いでしょう。

遺産分割協議とは、相続財産を引き継ぐ家族・親族(相続人)同士で、誰がどの財産をいくら分取得するかを取り決めて文書化することです。遺産をどうするかを決めた「遺産分割協議書」がないと、不動産の名義変更や、相続人の死亡により凍結された銀行預金の引き出しなどができません。そのため相続税の申告をするかどうかにかかわらず、どの家庭でも作成しなければならない文書となります。

相続人の全員の合意があれば分割協議のやり直しも登記のし直しも可能なため、慌ただしい時期ということもあり、深く考えず相続人の中で話を取りまとめる家族の案に従い遺産分割協議書に判を押される人もいるかと思います。しかし、遺産分割協議書の内容によって相続税の有利・不利などが変わってくることがあります。そのことを知らないと、不動産の名義変更や相続税の申告・納税前であればやり直しも問題ないのですが、申告・納税後の分割協議のやり直しには財産の移転に贈与税が発生することがあるため注意が必要です。

1 相続手続き全体の流れ

そもそもの相続発生時の流れはどのようなものになるのでしょうか。
大きくは、以下のような流れになります。

1.1 遺言書があるかどうかの確認

相続財産の分割にあたっては、まず「遺言書」の有無の確認を行います。ここで言う遺言書とは、一般に言う遺書とは異なり、法的に財産を誰に相続させるか被相続人(故人)の遺志をあらわしたもののことです。法的に、遺言の内容は遺産分割では相続人の意思より優先されます。遺言により財産を相続することを遺贈(いぞう)と言います。
「遺言書がどこにあるのか分からない」というお悩みが発生することは少なくが、公正証書遺言の場合であれば、最寄りの公証役場で遺言書があるかどうかを調べてもらうことが可能です。

なお、遺言書の形式を満たしていれば公正証書でなくとも遺言書として有効となり、もし遺言書が2通以上ある場合は遺言書の形式(公正証書遺言か自筆証書遺言か)に関わらず、作成日付が新しいものが優先されます。公正証書の遺言書で分割手続きを進めていたのに、後に最新の自筆の遺言書が見つかった場合は、自筆の遺言書が優先されます。複数の遺言書が出てきて困ってしまったという事例もありますので(相続に揉めている家庭の場合に起こり得やすいです)、可能であれば被相続人の方お元気なうちに遺言書は書いたかどうか、書いた場合は保管した場所の確認をしておきましょう。

1.2 家族以外に相続人がいないかの確認

相続発生後は手続き上、被相続人(故人)や相続人の戸籍謄本が必要となります。被相続人(故人)が生まれてから亡くなるまでの戸籍を遡って取らなければならないので、本籍を異動している場合など、それぞれの市役所や区役所で取り寄せなければなりません。この時、「実の親子だと思っていたが、そうではなかった」ということや「今まで知らなかった兄弟の存在を知った」というようなことが発生することがあります。

例えば、今まで存在を知らなかった亡き父の前妻と子供がいて、その異母兄弟(半血兄弟)の存在を無視して遺産分割協議を進めたとしても、遺産分割協議には全ての相続人の合意が必要なため無効となってしまいます。既に親権のない子供や非嫡出子(認知した内縁の妻の子供など)にも同じ法定相続人としての権利が発生します。

1.3 財産リストの作成

分割協議を進めるのも相続税の申告を行うにも、被相続人の財産リスト(評価額含む)の作成が必要です。ただし、日本人は欧米人と違い、自分のバランスシートを把握していないと言われるように、財産額が多額で多岐にわたる場合には、この作業が難航する場合が多いです。財産一覧は生前に作成し、相続も見据えた資産管理をしておくことと良いでしょう。

不動産の調査をする場合は、「権利書」や「登記識別情報」または「固定資産税の通知書・納付書」などをまず確認します。例えば固定資産税の通知書・納付書が見つかれば、市役所などで被相続人が所有していた土地や建物が分かります。また、預貯金や有価証券などの調査は、自宅にある被相続人の預金通帳や金融機関からの郵送物などの書類を元に行いますが、漏れがあるかもしれません。どこの金融機関に口座がったか分からない場合は利用していた可能性のある金融機関に、被相続人の口座の有無の確認や「評価証明書」の発行を依頼する必要があります。

財産調査の中で、知らされていないと相続人が把握するのが難しいのが借金の調査です。借金は誰にも知られたくないという思いから、隠している場合が多いためです。遺産の相続を行うと借金などの負の遺産も自動的に引き継がれますので、注意が必要です。負の遺産を引き継がない場合は、原則3か月以内に限定承認や相続放棄といった手続きを行う必要があります。不動産や金融資産の場合と同様、その確認にはまずは被相続人の持っている書類の確認を行いしょう。また、「個人情報信用機関(JICCやCIC等)」(=クレジットカードなどの情報を管理している)に対して、被相続人に関する情報の開示を求めることも可能です。

1.4 遺産分割協議書の作成

財産リストに基づいて、相続人同士で分割協議をした結果を「遺産分割協議書」として文書化します。これには印鑑証明書を添付して実印を押印し提出します。

この際の注意点ですが、遺産分割協議書の作成には法定相続人全員の印鑑証明書と所定の書類が必要となります。そのため、例えば連絡の取れなかったり絶縁状態の家族がいる場合、手続きを進められなくなります。
このような場合、基本的には何としてでも連絡を取っていただくのですが、どうしようもない場合は、家庭裁判所によって行方不明者の代わりに財産を管理する不在者財産管理人を選んでもらうことも可能です。

1.5 相続税の申告納付

上記の遺産分割協議書や遺言、財産評価に基づいて、相続財産が相続税の基礎控除額を超えている場合は、相続開始から10カ月以内に相続税の申告納付を行います。

なお、相続人が複数いる場合に誰かが納税を怠っていた場合、他の相続人に対して税務署から「連帯納付義務」を果たせとして、その分の相続税の請求がいきます。このような場合、代わりに納付した分は求償可能ですが、トラブルの元になります。納税義務者が延納、または納税猶予の受けた場合は連帯納付義務の対象外となるので、早めの対策が必要かもしれません。

1.6 名義変更手続き

遺産分割協議書に基づいて、金融機関での名義変更や不動産の名義変更(相続登記)手続きを行います(この手続きは相続税の申告を待つことなく、分割協議が整っていれば、先に行うこともできます)。

ここまでが遺産分割協議を含む、相続手続き全体の流れになります。
相続発生後から、短い時間の中でこれらの手続きをきちんと終えるためにも、節税目的だけでなく広い意味での相続対策・準備を行っておくことが大切です。

2 遺産分割協議書の作成方法

ここからは遺産分割協議書の作成方法を見ていきましょう。
そもそも遺産分割協議書とは、相続人全員の遺産分割に関する合意結果を明確にし、その証拠を残すものになります。そのため遺産分割の結果が重要になる各種財産の名義変更や、相続税申告の際にも使われる書類になります。
また、言った言わないなどの後になって起こりうるトラブルを防止するための予防措置としての側面も持つのです。

なお遺産分割協議書の作成方法には、法律で定められたような特別な書式やルールはありません。ただ上記のような遺産分割協議書の作成目的に適うよう、相続人の権利や義務(負債の相続などがある場合)を明確にするために、財産の分割などのことについては詳細に記載する必要があります。
不動産の分割などもあって、記載方法に悩む場合には弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談し、遺産分割協議への立会いを含めて依頼してしまった方が良いでしょう。

2.1 遺産分割協議書の書き方

上記を踏まえた上で、遺産分割協議書の作成方法を見ていきましょう。専門家に依頼するにしても、その基本的な内容は理解しておいた方が良いです。

①被相続人は誰かということを本籍や生年月日を含めて記載し、その死亡日も記載します。
②遺産分割協議をいつ行ったのかということや、遺産分割協議の結果、合意が得られたということを記載します。
③財産の種類ごとに、誰がどのように相続をしていくのかを記載します。
④相続人全員の署名・押印(実印)を行います。

2.2 遺産分割協議書のサンプル

実際の遺産分割協議書のサンプルですが、以下のようになります。

遺産分割協議書
被相続人           世田谷太郎
本籍             世田谷区◯◯1-1-1
生年月日             昭和〇〇年〇月〇日
死亡年月日          平成〇〇年〇月〇日日

世田谷太郎の死亡により開始した相続の共同相続人である世田谷一郎、渋谷花子の全員で次の通り遺産分割の協議を行い、下記の通り分割し、取得する事に合意した。

1.相続人 世田谷一郎は以下の財産を相続する。(※登記簿に記載通りに明記する)
 ① 土地
   所在:  東京都世田谷区◯◯2丁目
   地番:  ○○番○○
   地目:  宅地
   地籍:  180平方メートル
 ② 自宅
   所在:  東京都世田谷区◯◯2丁目
   家屋番号:○○番○○
   種類:  居宅
   構造:  木造瓦葺2階建
   床面積: 1階120.5平方メートル
        2階90.5平方メートル

2.相続人 渋谷花子は以下の財産を相続する。(※特定できるように具体的に明記する)
① ◯◯銀行◯◯本店        定期預金(口座番号1265467)2000万円
② △△銀行△△支店        普通預金(口座番号9865543) 800万円

3.
例①
新たに被相続人の遺産が確認また判明した場合は改めて相続人間で協議、分割を行うものとする。
例②
本協議書に記載なき遺産及び後日判明した遺産については相続人渋谷一郎がこれを取得する。

平成〇〇年〇月〇
          住所    東京都世田谷区◯◯1丁目◯番◯号
          生年月日  昭和〇〇年〇月〇日
          相続人   (長男)世田谷一郎 印

          住所    渋谷区目◯◯1丁目○番○号
          生年月日  昭和〇〇年〇月〇
          相続人  (長女)渋谷花子   実印

2.3 遺産分割協議書作成時の注意点

上記の内容を含めて作成すれば、あとは遺産分割協議書の書き方には特定の決まりはありません。通常はWORDで作成しますが、作成方法も手書きで作成しても構いません。ただし最後の署名だけは、相続人の名前と住所は手書きの方が良いでしょう。そこも印刷にしてしまうと、本当に正式な遺産分割協議書なのかが分からなくなってしまうからです。
また押印も実印を押しましょう。不動産の名義変更等に備え、印鑑証明も収集しておきましょう。

その他の注意点としては、財産のことなどで誤りや不明瞭な点がないようにしてください。特に不動産の記載は登記簿謄本や権利証によって所在と地番、建物なら所在と家屋番号まで記載してください。自動車も登録証によって正確に特定する必要があります。

また遺産分割協議書がA4用紙、もしくはA3用紙1枚の範囲に収まるのであれば良いのですが、遺産の種類が多かったり、相続人が多かったりした場合遺産分割協議書が複数枚に及ぶ場合があります。その場合、全ページを持って1冊の遺産分割協議書となりますので、誤りが無いよう契印を押すとより良いでしょう。
契印とはこうした複数ページの書類を作成する際に押されるもので、ページとページの間に印鑑を押すことです。こうすることで、確かに1冊の書類であるという証明になるのです。なお最近では、遺産分割協議書をホチキス留めしてから製本テープを貼り、その上に印鑑を押してしまう契印のやり方が簡単なので流行っています。

作成時には相続人の数と同じ部数を作成し、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管するようにしてください。 なおその際に全てが原本であるという署名として、割り印を押しましょう。これは原本となる遺産分割協議書を少しずらしつつ重ね、重ねた部分に印鑑を押すことです。
後から割り印が一致しているか確認することで原本か否かの判別がつきます。

3 遺産分割協議のやり直し方法とのその費用

さて、特に上記の「遺産分割協議書の作成」ですが、全ての話し合いが終了し、手続きの流れの一つとして持ち回りで押印する、というのであれば問題ありません。しかし、内容がよく分からない場合や、分割方法に納得がいかない場合は、安易に押印してはいけません。なぜならば分割協議をやり直して相続する財産額に変動があると、一部の場合を除いて、贈与や譲渡として相続税とは別に、贈与税や譲渡所得税がかかる場合があるからです。

3.1 遺産分割協議のやり直し方

もし遺産分割協議の直後で、まだ遺産の名義変更や相続税の申告を行っていないのであれば遺産分割協議のやり直しはそれほど面倒なことではありません。遺産分割協議書を破棄して新しく作り直しても良いですし、修正箇所がわずかなのであれば修正印をおして修正するだけでも構わないからです。

しかし、すでに相続税申告を終えてしまった後に遺産分割をやり直すことはとても大変です。

3.2 やり直しで発生する費用

例え相続税申告の後であっても、遺産分割の結果を共同相続人全員の合意が得られれば、変更すること自体は問題ありません。
最高裁判所平成2年9月27日判決にて、この行為は法律上当然には妨げられるものではないという判決が出ています。

しかし、ここでの大きな注意点は、すでに相続税申告が済んだ後の財産に対して遺産分割協議をやり直す場合、税務上は遺産分割協議のやり直しではなく、財産の贈与にあたってしまうということです。
そもそも各相続人は、遺産分割協議により取得した財産について所有権を有することになります。そして当初の遺産分割協議が無効にならない限り、遺産分割協議の後になされた遺産分割のやり直しによる再分配は、相続登記の有無に関係なく、税務上、各相続人間における財産の譲渡(無償の場合は贈与)として所得税または贈与税が課税されるものと実務上はされています。

相続税法基本通達19の2-8【分割の意義】
ただし、当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。

このため、思わぬ税負担が生じることになりかねません。

4 円満な遺産分割協議を行うために

遺産分割協議で起こりがちな問題は、上記のような分割のやり直しと、そもそも遺産分割協議自体がまとまらないというようなことでしょう。

やり直しに関してありがちなのは、例えば、相続税申告や遺産分割協議の進め方などを相談した税理士が相続に無知であったために、本来できるはずだった節税対策などを行えなかったようなケースです。

例えば父親が亡くなって、相続税申告が必要だという場合、もし父親が生前に世話になっていた税理士がいた場合はその人に仕事を依頼することが多いでしょう。しかし、税理士の中でも相続を得意としていたり専門としている税理士は限られており、相続の実務に詳しくないこともあります。そのため相続税の経験が豊富な税理士を探そうとせずに、単に知り合いだからという理由で税理士を決めてしまうと大きな失敗をしてしまう場合があるのです。
実際にあった話で、実に基本的なことでありますが、相続発生後は慌ただしかったこともあり、専門家である税理士を信頼し全てを任せ切ってしまっていたけれども、後になって気づいたのが、配偶者控除のことなどを計算に入れずに遺産分割と相続税申告を終えてしまっていたことに気づき、配偶者控除がある母親に多くの財産を相続してもらい、その後自分に暦年贈与をしてもらった方が一次相続・二次相続のトータルでは節税になったのにと後で後悔するようなことがあります。

こうしたことを防ぐためには、相続を専門領域として経験も豊富な専門家を探す手間を惜しむべきではありません。

またその他にそもそも遺産分割協議がまとまらないという場合、つまり遺産分割争いが生じてしまっている場合ですが、こうした問題を相続の発生後に解決するのは大変です。
できるのであれば相続の発生前、つまり生前のうちから被相続人(多くの場合は親)を含めて話し合い、そもそも遺産分割協議を行う必要がなくなるよう遺言などを残してもらうと良いでしょう。

相続tokyoでは、相続手続きについての一連のサポートや、相続税を踏まえた遺産分割の提案や専門家のアレンジ等を行っています。お問い合わせ相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。


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