贈与を使った相続税対策の実行方法と実行時の注意点


生前贈与相続税対策の代表的な手法です。親が生きている間に子どもに財産を移していくことで、親が亡くなった時に相続税の課税対象となる財産の金額を少なくすることで、発生する相続税を減少させることが可能です。
贈与を行うと、その財産はもらった人(受贈者と呼びまず)のものとなるので、将来的な相続財産には含まれず、相続税の対象となりません。贈与をする時に税金(贈与税)は発生しますが、年間(1月1日〜12月31日)の贈与金額が受贈者1人あたり110万円までであれば非課税となります。贈与税の課税の発生が年間110万円を超えた分から発生するためです。
1人が複数の人から贈与を受けた場合、贈与をした人ごとではなく、贈与を受けた人に対して年間で110万円までが非課税です。父と母の両方からそれぞれ110万円の贈与を受けた子どもは、220万円の贈与を受けたことになり、贈与税が掛かります。1年間に複数の人から贈与を受けた場合は、贈与を受けた財産の価額の合計額から控除できる基礎控除額は贈与者の人数に関わらず110万円とされています。

今回はこの「贈与」による相続税対策の方法論と、主な注意点である、「名義預金」についてお伝えします。
「名義預金」とは実質的に親から子への贈与が成立しておらず、名義だけ子どもなどに変更しても、財産が親である相続人に帰属する状態になっているものを言います。名義だけが変わっているが税務上の所有者は変わっていないとみなされるものが「名義」預金です。知識が不足しているため正しい贈与を行っていないケースは非常に多いので、きちんと理解しておくことが重要です。

1生前贈与が相続税対策に有効な理由

生前贈与は年数を掛けるほど相続税対策に有効です。なぜなら贈与税も相続税と同様に超過累進税率を採用していますが、贈与税では毎年1月1日から12月31日までの年間を通じての贈与金額の累積が課税の対象となるため、多額な財産も何年かに小分けして贈与を行えば、無税(非課税)、もしくは本来の相続税の適用税率よりも低い税率で財産を移すことが可能です。例えば、被相続人1人で基礎控除後に7億円の相続財産があると、6億円超の部分には55%の相続税率が適用されますが、生前贈与では4500万円以下の部分では10%~50%の税率になるため、税率差の分だけトータルでの税額は少なくなります。

1-1相続税の税率

課税標準 税率 控除額
1000万円以下 10% なし
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1700万円
2億円超 3億円以下 45% 2700万円
3億円超 6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

1-2一般財産贈与の税率

基礎控除(110万円)後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
200万円超 300万円以下 15% 10万円
300万円超 400万円以下 20% 25万円
400万円超 600万円以下 30% 65万円
600万円超 1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 1500万円以下 45% 175万円
1500万円超 3000万円以下 50% 250万円
3000万円超 55% 400万円

1-3特別財産贈与の税率

基礎控除(110万円)後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
200万円超 400万円以下 15% 10万円
400万円超 600万円以下 20% 30万円
600万円超 1000万円以下 30% 90万円
1000万円超 1500万円以下 40% 190万円
1500万円超 3000万円以下 45% 265万円
3000万円超 4500万円以下 50% 415万円
4500万円超 55% 640万円

1-4特別財産贈与と一般財産贈与の違い

贈与には一般財産贈与と特別財産贈与が存在し、両者で適用される税率が異なります。誰から誰に贈与をしたかで区分が異なり、一般財産贈与の方が贈与税率は少なく設定されています。
一般財産贈与は特別財産贈与以外の贈与で、例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などがこれにあたります。
一方で、特別財産贈与とは、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与のことを指します。例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などです。しかし、自分の親から自分の配偶者への贈与はこれにあたりません。

1-5実際の適用事例

具体例も見ていきましょう。
例えば、8000万円の相続財産があり、相続人が子ども2人だけというような場合、法定相続分通りに按分した場合ですと相続税の子どもの負担は1人235万円、合計470万円になります(※1)。

※1 下記のように計算します。
・計算を簡素にするため全て金融資産と仮定(不動産の評価減などの特例を除く)
・8000万円の相続財産に対して基礎控除額は4200万円(3000万円及び相続人1人あたり600万円×2で1200万円)
・基礎控除後の相続財産額は8000万円-4200万円で3800万円になる。相続人は2名いるので1名分は1900万円となる。
・この場合の相続税の税率は15%、控除額は50万円であるため、相続税額は1人235万円、計470万円(1900万円×15%-50万円=235万円)となる。

この時、子供2名に対して年間110万円ずつの贈与を10年間続けた場合、相続財産が減り課税額が減ることになりますから、相続税額は1人80万円、2人合計160万円となり、トータルで生前贈与をしなかった場合の相続税額470万円から310万円の節税になります(※2)。
年間110万円の範囲内で贈与税は発生しませんので、トータルで310万円が節税できるというわけです。

※2 下記のように計算します。
・計算を簡素にするため全て金融資産と仮定(不動産の評価減などの特例を除く)
・8000万円の元の資産から110万円×2人分×10年=2200万円を引くと、相続財産は5800万円
・基礎控除額は同じく4200万円(3000万円及び相続人1人あたり600万円×2で1200万円)
・基礎控除後の相続財産額は5800万円-4200万円で1600万円になるので1名分は800万円となる。
・この場合の相続税の税率は10%、控除はなしで、相続税額は1人80万円、計160万円(800万円×10%=80万円) となる。

このようにうまく生前贈与を活用することで、将来の相続税額を圧縮し、納税額を抑えることが可能となります。

2贈与契約の結び方

上記のように、節税効果が期待できる生前贈与の活用ですが、贈与を行ったことに関する証明をきちんと残しておくように注意しましょう。証明を残しておかなければ、税務調査などの際に「名義預金」などと認定されると、過去の贈与の実績を否定されてしまう可能性があるからです。
その場合、せっかく贈与した財産の所有が元の所有者のままになってしまうので、相続の際に相続税の対象となってしまいます。

例え本人同士が間違いなく贈与を行ったつもりであっても、第三者、つまり税務職員等に対してきちんとその証明ができない場合、税務調査などで後に述べる名義預金として相続人の財産であると判定されてしまう可能性があります。また実際に過去にあった例では、贈与税の時効を迎えてしまった案件に対して、税務署がこれは贈与ではなく貸し出しだったのだと言って贈与の実績を否定し貸付債権として相続税の課税対象に含めた事もありました。

そこでどのように贈与の証明を行うのかですが、ポイントは第三者が見ても疑いようのない客観性を持たせることです。そのために金銭の贈与であれば、手渡しよりも記録の残る振り込みなどの方が良いでしょう。
また、贈与は贈与する人と受贈者の双方の意思があれば成立しますが、以下のような書式で贈与契約書を残しておくのも有効な方法です。

2-1贈与契約書の書き方

贈与契約書の書式には、どのように書かなければならないという明確な規定はありません。状況に応じて自由に作成して構わないのです。また遺言書などと異なって、手書きでなければならないというような規定もありません。それに金銭を贈与する場合、不動産などの贈与と異なって収入印紙を契約書に貼り付ける必要もありません。
ただし、贈与契約書に対する署名と契約を結んだ日の日付だけは、手書きにした方が良いでしょう。こうした部分までパソコンなどで作成されたものの場合、誰であっても複製できるものになってしまうので、税務署から否定されてしまいかねません。
なお押印も実印を使用しなければならないわけではありませんが、契約書の信憑性を高めるために贈与する人と受贈する人の実印にしたり、移動するそれぞれの口座の届出印を使用することが無難です。家族の場合、苗字が同じなので同じ届出印等を使うと、贈与者が勝手に受贈者の印鑑を押したり贈与者が印鑑の管理をしていたのではないかという疑いを持たれてしまいますので、別々の届出印を用意しましょう。

その上で下記のような項目を盛り込んで作成すると良いでしょう。なお贈与契約書の作成は自分で行っても構いませんが、税金のことなども含めて相談がある場合は専門家を頼った方が無難です。

2-2贈与契約書に記載すべき項目

①誰に
②いつ
③何を
④どんな条件で
⑤どうやって贈与するのか

贈与契約書として正式に認められるためには、上記の項目は最低限網羅したものを作成しましょう。例えば以下のように作成すれば大丈夫です。この項目の中から抜けがあると、契約書として不備のあるものになってしまう可能性がありますので注意してください。

2-3贈与契約書の作成サンプル

贈与契約書

贈与者〇〇(以下「甲」という)と受贈者〇〇(以下「乙」という)は、本日、以下の通り贈与契約を締結した。

第1条 甲は、現金〇〇万円を乙に贈与するものとし、乙はこれを承諾した。

上記の通り契約が成立したので、これを証するため、本契約書2通を作成し、甲乙各1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

東京都世田谷区◯◯1丁目1番地1
贈与者(甲)    ◯◯◯◯ (印)

東京都目黒区◯◯1丁目1番地1
受贈者(乙)    ◯◯◯◯ (印)

孫への生前贈与等で、受贈者が未成年の子どもである場合、「甲は、現金〇〇万円を乙に贈与するものとし、乙の法定代理人(◯◯◯◯(父)、◯◯◯◯(母))はこれを承諾した」という文言にします。
未成年者への贈与の場合には親権者が法定代理人として管理します。なお、未成年者への贈与は法定代理人が同意すれば贈与契約は成立し、未成年の子が贈与契約の事実を知っていなくても無効にはならないという裁決があります。

3贈与税の納税手続きの納め方

贈与税は、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。
贈与によって相続税の対策を行う場合、もし1年間に基礎控除110万円を超えて贈与を行うことがあれば贈与税を納税しなければなりません。
あえて110万円超の生前贈与を行い贈与税の申告と納税をすることで贈与税の納税実績を作り、生前贈与を名義預金として否認されるリスクが下がると言われていますが、贈与税の申告・納税をすることで生前贈与が成立する(名義預金にならない)という要件はなく、親が子どもに生前贈与を行い親が勝手に子どもの分まで贈与税申告をしていたと認められるような場合は、名義預金とされてしまいます。贈与税の手続き自体を適正に行っているかどうかが重要です。贈与税の申告書の押印は受贈者が行っていたか、贈与税の負担は贈与者が行っていないかなども注意しましょう。

ここでは贈与税の納税についても見ていきましょう。

まず、贈与税の申告期限ですが、財産の贈与を受けた年の翌年、2月1日から3月15日となっており、所得税を申告する確定申告とは少しだけ時期が異なります。ただ2月16日以降は重複していますので、所得税の確定申告がある人は同時に行った方が手間も少なくて良いかもしれません。
なお納付期限は申告期限と同じで、財産の贈与を受けた年の翌年の3月15日になります。納付用の金額を使ってしまわぬよう、注意してください。

また贈与税を申告する税務署ですが、相続税の場合と異なります。相続税の場合は被相続人が日本に住所を有する人であれば、被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出をします。贈与税は財産をもらった人が申告対象ですので、受贈者(贈与を受けた人)の住所地を所轄する税務署長に提出することになります。
税金の納付に関しては、税務署に限らず金融機関や郵便局の窓口で納付書をもらい行うことが可能です。

3-1増税の申告漏れや納付漏れ

以下のような場合には、罰金として加算税などが取られてしまいますので注意を行いましょう。

・申告期限までに申告を行っていない場合(無申告加算税と延滞税)
・実際に贈与を受けた額よりも申告した額が少ない場合(過少申告加算税と延滞税)
・納税が期限に遅れた場合(延滞税)

納税が遅れれば遅れるほど、延滞税などが積み上がっていきます。延滞税の税率は、納期限の翌日から2月を経過した日の以前と以後で利率が変わりますが、以後の方が利率が高くなり、平成29年の期間は9.0%とされています。
また金額が大きく悪質性も認められる場合は刑事事件の対象にもなる可能性があります。

4贈与が認められないケース

ここまで贈与を活用した相続税対策の方法についてお伝えしました。生前贈与の贈与を活用した手法は、方法を間違えると全くの無駄になってしまう可能性があるため、注意が必要であります。上述でも出てきましたが、特に税務署から指摘されるケースが多いのが「名義預金」です。

4-1名義預金の取り扱いに注意

例えば、金融機関に届けられている名義以外に、実質的にその預金を管理する真の所有者がいる、つまり、名義を借りている状態の預金を「名義預金」といいます。

贈与が成立するためには、贈与した財産が、贈与された人の財産として自身の管理下で自由に使用できる状態でなければいけません。
よくあるケースが、親が子のために、子名義の預金口座を作り、毎年その口座へ親がお金を移していったが、通帳や口座の管理は親が行っていて子は自由に使える状態になっていないような場合です。この場合、一般人は、名義が子どもに移っていると思い贈与していると思ってしまいますが、税務上は、財産は親に帰属するものと見られてしまいます。子が未成年であれば、親権者で法定代理人である親が財産を管理していても構いませんが、成年になっても親が管理している状態を続けていると問題になります。
相続人名義の預金が被相続人からの資金移動で作られていた場合、預金を誰が管理・運用していたかどうかを税務署はしつこく聞いてきます。生前贈与を受けた相続人が管理・運用していたのであれば、被相続人からの贈与に当たるため、相続税の対象にはなりません。しかし、被相続人が管理・運用していたのであれば、せっかく贈与を積み重ねていたつもりでも被相続人の相続財産、すなわち名義預金として相続税の対象となってしまうのです。

そのため、名義預金にならないために特に気をつけるべきポイントは以下のような点が考慮されます。
○ その財産はどう形成されたのか?(原資)
○ その財産は誰がどう管理していたのか?
→ 預金であれば、印鑑の区別、口座開設や書換え書類の筆跡など(贈与する側・される側が同一の届出印だと、贈与する側が継続的に管理していたのではと疑われやすい)
○ 贈与の事実は本当にあったのか?(贈与が成立しているか)
→ 贈与を行なう時に、贈与する側・される側の意思があったことを証明するために贈与ごとに書面を作成しておくと主張しやすい。

具体的には、下記のような点に気を付けておくといいでしょう。
①通帳や印鑑の保管、他に書き換えや解約、新規設定等の手続きを名義人が行っていたか。
②名義人が、資産を贈与された事実を知っていたか。
③金融機関に届けられた名義人の住所は正しいか(もし、譲渡者の住所になっていて、名義人がその届け出地に居住していない場合は相続税対象になりかねません)。

4-2「名義株」にも注意が必要

「名義預金」のような例は預貯金などに限りません。例えば、会社オーナーの方など被相続人が保有する未上場の株式を相続人名義に書き換えた場合についても、「名義株」として同じような点を税務署は追及してくる場合があります。そのような事態を防ぐため、株式の移転の事実関係を明確に整備し、贈与を受けた子どもや親族たちは、株主総会に出席したり配当を受け取ったりして、株主としての権利行使の実績を積み上げていく必要があります。

特に注意点として、民法上「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる」とされ、書面による契約や物の引き渡しは贈与成立の要件とされていません。あくまでも受け手側にも「受け取った」という明確な認識があり、そのことを客観的に証明する必要があります。

しかし、逆に言えば贈与契約を書面の形で残し、生前に被相続人と相続人間で贈与の意思表示があり、その存在をお互いが知っていたことを税務署に対して証明できるようにしておけば、名義預金・名義株ではないと反論する材料になります。例えば相続人が贈与を受けた都度、贈与税の申告を行う方法も有効です。銀行では、「暦年贈与信託」などがあり、このようなものを活用すれば、手続き上のミス等は防止しやすいと言えます。

名義財産の事実認定は総合的にされますので、「これだけやっておけばいい」ということはありません。その分、世の中では誤解も多く生じています。
せっかくの生前対策が意味のないものになってしまわないよう、正しい知識を身に付けたり、専門家に相談したりしながら、失敗しないようにしていくことが肝心です。

5贈与税の成り立ち

ここで、どうして贈与の活用が相続税対策となるのか、その理由と贈与税の成り立ちを見てみましょう。生前贈与の活用は相続税の対策として歴史が古く、相続税の誕生時から行われていた手法でした。

死亡時の財産移転に課税が行われる相続税の起源は、古代エジプトや古代ローマにまで遡ると言われています。しかし近代的な相続税制の礎は、1694年に英国で定められた相続税にあると言われています。
英国での相続税の誕生から200年以上後になってですが、アメリカなどの西洋列強諸国や日本で、同時さかんに行われていた植民地争奪戦争の戦費調達のために相続税が導入されていきます。日本の場合は1902年に開戦した日露戦争の戦費負担が増大し、1905年に相続税が法制化されました。

ただ、当時の相続税の負担は今ほど重いものではなかったようです。それと言うのも当時は最高税理自体が現在の55%のように高いものではなく、変遷はあるものの概ね10%未満だったからです。
そしてここがポイントなのですが、生前贈与に関しての課税はありませんでした。今でもイギリスでは、被相続人の死亡から7年以上前に行った贈与に関して、贈与税は発生しません。つまり、戦前の日本や現代のイギリスでは、生前贈与を活用して相続税を完全に逃れることが可能だったのです。

ただ戦後日本で相続税制が整備され税率が大幅に上がるのですが、その際にこうした方法を残しては不味いと、贈与税が相続税と一体の制度として導入されたのです。
相続税の導入経緯は当時の日本政府の判断というよりも、占領国(アメリカ)の外圧と言って良く、太平洋戦争での敗戦後、戦前の軍国主義の原因の1つとされた財閥らの富裕層特権階級への権力・財力集中を分散させるため、GHQのシャウプ勧告に基づき、戦前に比較して非常に高率(昭和時代の最高税率は75%)な相続税が導入されました。
こうした背景があるため、生前贈与による相続税逃れは許せなかったのでしょう。

6生前贈与や相続対策の相談は

相続tokyoでは、生前贈与の効果検証のサポート(いくらの生前贈与を何年続けるといくらの節税になるのか、最適額はいくらか)や生前贈与実行支援のサポートツールを今後提供していく予定です。
ご質問や個別相談にも対応もいたしておりますので、無料相談をご希望の方は問い合わせよりご連絡をいただけましたら幸いです。


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