急な相続の発生、相続する財産はどうやって評価されるのか?


相続時に直面する家族の死は悲しいものですが、必然的に発生する相続の手続き(役所への届け出、必要な名義変更、遺産分割協議相続税の納付・申告など)には期限があるため、遺産の確認は相続発生から遅滞なく行う必要があります。特に、現預金以外の不動産などの資産はどのように評価したら良いか分からなければ、遺産を誰にどのように相続するかを決める遺産分割のための協議も相続税の計算もできません。

今回は、資産の種類ごとに異なる相続財産の評価方法の簡単に整理してみました。相続税の計算の理解や、生前対策や資産管理の参考にして頂ければと思います。

①預貯金の評価方法

金利の低い普通預金や通常預金は、故人(被相続人)が亡くなった日の口座残高がそのまま評価額となります。定期預金は亡くなった日の口座残高に加えて、税引後の経過利息も評価額に加わります。相続税の申告が必要な場合は、残高証明書を取得します。
また、預金感覚で利用できることから人気も高い個人向け国債は、額面金額に税引後の経過利息を加え、中途換金調整額を差し引いた金額になります。

なお、故人の契約していた口座情報がわからない場合、その調査は故人の預金通帳を確認したり、金融機関からの郵送物から把握していない口座の有無を探す、取引の可能性のある銀行に問い合わせたりといった”力仕事”になります。そして、預金通帳が見つかった場合、もしくは問い合わせにより口座が発見できた場合はその金融機関の故人が利用していた支店に「預金残高証明書」の発行を依頼します。

②株式・投資信託・債権などの評価方法

上場株式やETF(上場投資信託)は、
1.故人の亡くなった日の終値
2.亡くなった月の毎日の最終価格の平均額
3.亡くなる前月の毎日の最終価格の平均額
4.亡くなる前々月の毎日の最終価格の平均額
の中から最も低い価額を適用することが出来ます。

投資信託は、亡くなった日に解約したとしてその場合に支払われる価額から税金および信託財産留保額などを差し引いたものになります。
故人が上場、または売買参考統計値が公表されている国債などの債権を所有していた場合は、亡くなった日の最終価格、または公表された平均値に税引後の経過利息を加えて評価します。

なお、故人がこれらの有価証券を所有していた場合は、取り扱っていた金融機関に依頼し「評価証明書」などを入手しましょう。

評価が複雑なのは、未上場株式の評価です。これは株主の属性、会社規模等に応じて、国税庁の定めたルールに従って、純資産・配当・利益などを勘案して評価額を計算することになります。
また、未上場会社のオーナー株主の場合、相続財産に占める未上場株式の評価額の割合も大きく、さらに財産価値はありますが換金性がないのが自社株になりますので、事前対策が重要となります。

③生命保険・死亡退職金の評価方法

生命保険の死亡保険金は相続人が受け取る場合、相続税の課税対象となります(ただし、500万円×法定相続人分までは非課税となります)。なお、死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金も同じ扱いとなります。

④不動産の評価方法

不動産は、土地と建物に分けて評価されますが、いずれも用途によって評価額が異なります。土地は国税庁の定める「相続税路線価」が評価の基準になり、路線価が定められていない土地に関しては取引価格に一定の倍率をかけて算出(倍率方式)します。一般的には、実際に売買をする場合の取引価格の8割程度になるとされていますが、都心部などは取引価格に近い場合もあるため注意が必要でしょう。また、建物は固定資産税評価額がそのまま評価額となります。

ただ、不動産には様々な評価の特例があります。例えば不動産を人に貸している場合は「貸付立付地」として評価されるため、土地の評価額は自宅用地の8割ほど、建物は自宅建物の7割ほどにまで下がります。また、自宅不動産に関しても、配偶者や同居親族等に適用される小規模宅地等の特例が適用可能な場合は最大で8割ほども評価額が減額可能です。不動産の相続税評価は、税理士と相談し確認したほうが良いでしょう。

なお、これらを調査するため不動産の「権利書」や「登記識別情報」もしくは「固定資産税の評価証明」などの情報が必要になりますので、可能であれば故人に生前から書類の整理をしていておけると相続時の名義変更の手続きや相続税のための不動産評価がスムーズに行えます。

⑤金・ゴルフ会員権・家財道具・美術品の評価方法

現物の金は亡くなった日の取引価額によって評価されます。ちなみに、相続後の売却時の譲渡益の算出では相続時の評価額ではなく、故人の取得金額を引き継ぐので注意が必要です。
また、ゴルフ会員権・家財道具・美術品などは形式により異なりますが、取引相場がある場合はその市場価格を参考に評価されます。

⑥債務の評価方法

借入(債務)があれば、相続財産から債務を差し引いた金額が相続税が掛かる相続財産額になります。
事業者であれば、未払金等も債務となります。

また、葬儀費用は債務ではありませんが、相続財産から差し引くことが出来ます。ただし、香典返しや墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用、初七日や法事などのためにかかった費用は差し引けませんので注意しましょう。

このような相続財産の評価額が、基礎控除である3000万円+法定相続人の人数×600万円を超える場合は、相続税の申告が必要ですので、故人の資産を洗い出し、必要であれば税理士等の専門家へ相談や依頼をして、相続手続きを行う必要があります。


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