2015年開始の国外財産調書制度、みんな本当に出しているのか?


平成24年度(2012年)税制改正によって国外財産調書制度が制定され、「国外」に5000万円以上の財産(預金、有価証券や不動産など)がある日本国内の居住者(個人)は、毎年確定申告と同時期に「国外財産調書」を提出することが義務付けられるようになりました。
制度の開始は2014年度から始まり、毎年その年の12月31日時点の財産状況が提出要否の判断基準になります。

国税庁が2015年に発表した2014年末の財産状況にもとづく調書の提出結果によれば、全国で8184人が「国外財産調書」を提出し、海外財産の総額は3兆1150億円となっています。しかし、この数字が全ての提出義務者を含んでいないとの見方もあり、税務当局としても今後制度の周知を徹底するとともに、意図的な提出逃れも見逃さないよう対象となる富裕層の監視を強化する可能性もあります。
また、国外財産調書制度には罰則も定められています。
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合・国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、提出期限内に提出しなかった場合については、情状により、その刑を免除することができることとされています。提出された国外財産調書に記載すべき国外財産の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含む)に、その国外財産に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除く。)が生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重される一方で、記載をきちんとして提出すれば、その国外財産に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されることともなっています。

国外財産調書の罰則の適用事例も発生しており、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」株を巡るインサイダー取引事件で逮捕・起訴された会社前社長・T被告が、国外に5000万円以上の多額の財産を保有していたのに「国外財産調書」を提出していなかったことが2015年3月に報道されています。T被告は東京国税局から2013年までの3年間に約1億円の申告漏れを指摘され、このうち国外財産関連分の所得について、通常より5%多い15%の過少申告加算税を課されたようです。

今回の記事では、この国外財産調書制度に関してのまとめをお届けします。

制度導入の背景

2016年にニュースになっているパナマ文章流出もあり、富裕層やグローバル企業の海外財産への課税に世間の関心が集まっていますが、各国の課税当局は国家間をまたぐ税逃れの問題に長く頭を悩ませていました。

海外財産に関するタックスプランニングには合法的なものも多くありますし、パナマ文章に記載のあった日本企業が行っていた事柄も合法的かつ経営上合理的な事柄の範囲内のものがほとんどだったと言われています。
海外取引を脱税目的で行う人は界中に数多くいます。アップルやグーグル、スターバックスなどのアメリカのグローバル企業が国際取引を上手く活用し、合法的ではあるもののあまりにも巨額な節税を成功させており、このようなことへの国際的な関心と批判は年々高まってもいます。

このような背景のもと各国の課税当局は国外財産への課税強化に向けて連携を深めており、日本の国税庁もその動きに同調して規制や課税の強化を進めています。そして、その一環が以前の記事にてお伝えした国外転出時課税制度であり、今回の記事でお伝えしている国外財産調書制度です。

国外財産調書の制度概要

国外財産調書制度の概要を確認しましょう。

対象者

非永住者を除く居住者で、その年の12月31 日において、時価(もしくは時価に準ずる見積価格)での合計価額が5千万円を超える国外財産を有する方が対象者となります。
なお、外国籍の方が日本に仕事などで来日し、居住している場合、5年目までは非居住者となるので調書の提出義務はありません。しかし、5年目を超え対象となる価額の国外財産を有していた場合は提出義務が発生します。
この提出義務は確定申告を行うか否かとは関係ありません。

対象財産

国外にある「全ての財産」が制度の対象となります。現金預金、不動産、有価証券から、自分の所有物で海外に所在がある骨董品や貴金属類も含みます。
また純資産ではなく「財産」のため、例えば1億円の国外財産と1億円の国外負債の両方があるというような場合も相殺できず、調書提出の対象となります。

提出の時期とその方法

提出はその年の翌年、3月15日までに行わなければなりません。税務署に調書を提出します。

罰則事項など

(冒頭部でも説明の通り、)国外財産調書の虚偽記載や不提出関しては1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられるとされています。またこの制度は国税職員による税務調査の対象となります。
なお誤りがあった場合の修正申告に関しては、その誤りに関連する納税に対して10%または15%の過少申告加算税、もしくは15%または20%の無申告加算税の対象となります。

2014年の国外財産調書の提出状況

2014年の国外財産に関する国外財産調書の提出状況は、冒頭にもお伝えした通り、8184人が申告し、海外財産の総額は3兆1150億円となりました。なお、提出財産の内訳は下記の通りとなります。

2014年国外財産調書における財産の種類別総額
【相続ブログ】16-07-27 国外財産調書制度


【参考:国税庁平成 26 年分の国外財産調書の提出状況について】

100万円超の海外送金は自動登録

この国外財産調書ですが、提出義務者の方の中にも、出来れば提出せずにやり過ごしたいと思われている人もいるかもしれません。
しかし、提出義務者の方はきちんと提出をした方が良いでしょう。

海外取引に絡む5年以内の申告漏れについて修正申告する人も増えているとも言われています。

国内財産と異なり、税務署も国外財産の把握は困難なため、申告しなくてもバレずらいだろうと思われる人もいるかもしれません。しかし、海外財産の把握と適切な課税には税務署も力を入れており、様々な方法で海外財産を把握しようと試みています。
例えば金融機関経由で海外を送金した場合、100万円を超えるものに関しては金融機関から税務署に自動的に連絡が行き登録される仕組みが採用されています。この制度はもともと200万円超の海外送金が対象でしたが、2009年に100万円超に基準が引き下げられたのです。

また有価証券に関しても、以前は国外への移管を税務署に報告する義務はなかったのですが、2014年度の税制改正で国外証券移管等調書の提出が義務付けられるようになりました。なお、この制度は国内から国外への移管と国外から国内への移管の両方に適用されます。
金融機関の口座情報を各国で情報共有する枠組みも準備が進んでいます。

このように税務署は海外財産の把握に向けて様々な対応をしています。


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