相続問題の解決に有効な信託を理解する(前編)


相続対策の場で「信託」の活用に注目が集まるようになってきています。
一般的には信託というは馴染みがない仕組みかもしれませんが、うまく活用することで相続に伴う様々な問題を解決できる場合があります。まだまだ広く普及してはいませんが、2006年の信託法改正以降、以前よりも仕組みの使い勝手が良くなったこともあって、相続の専門家が信託の活用を勧める例が増えてきています。

最も身近な信託の例は、資産運用で活用される投資信託や不動産投資信託(REIT)でしょう。これはご自身の財産を運用会社などに委託し、代わりに運用をしてもらう、そして運用財産から発生する収益は自分が受益権を持ち受け取るという信託になります。
以前に記事で解説した教育資金一括贈与や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度も信託を使った仕組みになります。これらは特別な制度上で商品化されたものですが、一般の人でも用途に合わせて信託を活用することは出来ます。

今回の記事では相続問題の解決に役立つかもしれない信託の基本的な概要や相続への応用を前編・後編に分けてお届けします。

信託の概要と基本的な仕組み

信託についての基本的な仕組みや概要です。
信託というのは契約により第三者に財産を「託す」もので、財産の管理・運用を預かる第三者がいます。また、財産上の利益や権利を受け取る人を定めます。
これは委託者・受託者・受益者の三者の関係によって成り立っていますので、まずこの用語の意味を理解することがポイントになります。

委託者
元の財産の所有者であり、財産の管理を他人に委託する人を指します。

受託者
財産の管理を託された人であり、その所有者ではありません。信託時の契約に基づき、委託者に代わって財産の管理を行います。

受益者
財産のから生じる利益(損失)を受け取る権利(=受益権)を持つ人です。なお受益権は細分化することが可能なため、複数の受益者が設定されることもあります。

例えば、収益不動産を持つ人がいて(委託者)、その人が親族の誰かを受託者として指名し収益不動産の管理を一任したとします(受託者)。そうした時に、財産から受け取れる収益は自分が受け取っても良いし、別の親族が受け取れるように設定しても良いのです(受益者)。
不動産の場合、相続発生時に現金と異なり、そのまま相続人に分けることは簡単にできません。そこで安易に共有をしてしまうと、不動産を売却の意思決定などは全て全員一致でないとできないなど、不動産の管理が難しくなってしまいます。ここで、信託では、「受益権」の部分のみを切り出して相続や贈与を行うことが出来ます。不動産の管理を行う受託者を1人に集約すれば経済的な利益を平等に分け与えつつ、その管理は効率的に行うことができるのです。
(なおこの場合親族の中で受託者の事務負担が大きくなってしまうと思うかもしれませんが、外部の不動産管理の専門家に任せることも出来ますし、信託契約に基づいて受託者が信託報酬を受け取るのは問題ありません。)

このように財産の委託者や受託者、それに受益者を切り分けることで様々な相続対策の選択肢を作ることができます。

相続対策への応用

上記では信託の説明として、不動産の分割問題を解決する場合を例に出しましたが、他の相続問題でも信託の活用を考えてみましょう。基本的人は遺産分割に関する問題の解決や、相続や贈与する財産の管理方法を指定するのに信託の仕組みは有効です。

自社株相続の問題解決

事業承継や企業オーナーの自社株承継は多くの難しい問題が発生します。例えば後継者への株式の渡し方などです。

オーナー企業で、息子など明確に親族内で後継者が定まっている場合、株式の承継は早めにコツコツと行っておいたほうが無難です。しかし、後継者が未成熟であった場合は議決権の行使を先代が制限したいというニーズが生じます。こうした際に例えば議決権を強化させたり、強固な拒否権を付与された種類株式(いわゆる「黄金株」)を発行したりする場合があります。しかし種類株式の発行には登記が必要ですし、既発行株式を種類株式へ変更する場合、他の株主の権利を侵害する場合は全株主の同意を得なければなりません。
そこで、例えば一般社団法人を作り、そこへ自社株を委託、受益権を後継者に設定する方法があります。そして信託契約の際に委託者が議決権指図権を有するという風に契約を結ぶのです。こうすることで、特別な種類株式を発行することなく、議決権への指図権は先代が持ったまま後継者に実質的に株式を譲渡することが可能です。

成年後見制度の代用

その他に成年後見制度の代用としても信託は活用が考えられます。成年後見制度は認知症などによって判断力が低下してしまった高齢者の財産を保護することを目的に、財産を管理する後見人を定めるという制度です。しかしこの制度を活用するには家庭裁判所での手続きが必要であり、さらに後見人の自由度が非常に制限されます。
後見人の役割は財産の保全になるので、まず財産の評価額を引き下げるような相続税の節税対策は行えません。孫などへの教育資金の贈与もできません。相続税の節税対策は被後見人から財産を相続する人のためのもので、被後見人の財産を減らすことになるからです。
また、親族で病気や借金などがあり、被後見人が健全であったなら手を差し伸べたであろう事態にも後見人が勝手に判断をして財産を動かすことはできないのです。他にも、例えば、被後見人の配偶者が死亡した場合の相続で、被後見人の遺留分が侵害された場合、後見人は必ず遺留分の減算請求を行わなければなりません。健常児の被後見人の意思とは関係なく被後見人の利益を守ることが後見人の業務だからです。
後見人を定める代わりに、財産の受託者を定めその人に管理を任せるという場合は、初めの信託契約時により柔軟な契約を結んでおくことも可能であり、委託者の判断力が低下した後も契約の範囲内で受託者が委託者に代わって財産を利用することができるのです。

次回の記事では、信託を実際に行う場合の手続きや課税関係についてお伝えします。

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