遺言作成のすすめ③〜せっかくの遺言が揉め事の原因に?遺言作成の注意点〜


相続人に対して故人が遺産の分け方に指定をしたい場合や自分の気持ちを残したい場合には遺言の作成が重要です。遺言があるかどうかで、相続人の納得度や相続争いが発生する可能性も変わりますし、万が一相続争いが発生してしまってもその負担を抑えてあげることもできます。
遺言の作成と一口に言っても複数の方法があります。まず、その作成にあたっては守るべき法的ルールがあり、ルールから逸脱したものは正式な遺言として認められないのです。正式な遺言でないと、内容に納得がいかない相続人が無効の訴えをすると無効になってしまい、遺言を残した意味がなくなってしまいます。また法的には正しい遺言であっても、問題がある遺言というのも存在します。

遺言作成時の注意点を見ていきましょう。

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公正証書遺言か自筆証書遺言か

具体的な遺言に関する注意点を見る前に、まず遺言を作成するにあたっては公正証書遺言か、自筆証書遺言かを選択しましょう。公正証書遺言は公証人に対して遺言事項を伝え、自分ではなくその公証人に遺言を作成してもらい、保管を依頼するものです。自筆証書遺言は自分の直筆によって作成する遺言で、その保管もご自身で行います。
(遺言の方法には3種類あり、もう1つ秘密証書遺言というものもありますが、まずは公正証書遺言と自筆証書遺言を押さえておきましょう。)

遺言はどの種類で行っても、正しいルールに則って作成されていれば、法的拘束力は変わりません。もし内容の異なる複数の遺言がある場合、作成日が新しい方が正式な遺言となります。遺言は常に最新のものが正式なものとなります。
ただ、自筆証書遺言の場合は偽造の可能性は排除しきれませんし、記載内容や記載方法がルールに則ってないために失効してしまう可能性があります。その点、公証人が作成と保管を請け負ってくれる公正証書遺言の方が、効力の争いが起こる余地が少ないという点で、信頼性が高いと言えるかもしれません。公正証書遺言は公証人のところへ行ったり手間も掛かる分、気軽に作成することはできないため、内容にまだ迷いがあるがとりあえず作っておいて後で修正したいという場合にはいったん自筆証書遺言を作成しておくことも考えられます。

遺言作成時の注意点

作成方法や記載内容が不適切でないか

公証人という専門家のチェックなしでも作成できる自筆証書遺言でありがちな問題として、作成方法や記載内容に不備があって遺言自体が失効してしまう場合があります。
自筆証書遺言を作成する場合も専門家に不備がないか確認してもらうのが良いでしょう。

相続財産の内容をきちんと伝えているか

記載の仕方として、例えば、「兄弟で財産を等しく分ける」というような文言で遺言を作成されていないでしょうか。そのような文言でも意図は通じますし、遺産が現預金しかない場合などは問題ありません。しかしほとんどの被相続人の遺産は現預金だけでなく、不動産や動産などが混在しているはずです。分けられない資産がある中で等分すると言っても、不動産などは評価額をいくらになるのかという問題があったり、兄弟仲が悪いのに共有すると後のトラブルになりがちですし、どのように分割をするのかという問題も残ります。

遺族への親切心という意味では、具体的な遺産内容をリストアップし、どの遺産を誰に渡すのかまで記載してあげた方が良いと言えます。

財産の分け方が不適切でないか

遺言によって財産の分け方は故人の想いに基づき指定できますが、その内容には注意しなければなりません。特に相続人の遺留分を侵害するような内容の場合、生前にどうしてそういった分け方をしたのかをきちんと伝え納得してもうよう努めておくことが望まれます。相続後に遺留分減殺請求の対象になり、相続人間に禍根を残す可能性があります。

また上記とは逆に円満に相続を行って欲しいからと、安易に不動産などを兄弟で共有して相続するよう遺言で指定する人もいます。不動産を共有した場合、今後の不動産の売却や賃貸しには共有の持分に関わらず、共有者全員の意見が一致しなければ行えなくなるというリスクがあります。自宅の場合、ある相続人は売却して換金してしまいたいが、ある相続人は思い入れがある自宅の売却には抵抗があったりします。そのため将来トラブルになる可能性があり、出来れば避けた方が無難と言えます。

付言事項事項の記載はあるか

遺言の記載内容は、遺産の分け方などを指定し法的拘束力が生じる法定遺言事項の部分と、法的拘束力はないけれども親族に対して思いや希望を伝える付言事項に分かれます。付言事項は記載がなくとも法的には問題なのですが、特に遺産の分け方に傾斜がある場合などはここでその理由をきちんと伝えておきましょう。付言事項は正式に想いを相続人に伝える最後の手段とも言えますので、書けるだけ書くことが良いでしょう。

また遺言作成時に余裕があるのであれば、家族1人1人の名前と、その家族に対するメッセージを記載することも大切です。

定期的な見直しを行ったか

遺言の作成は気軽には行えないという面があるでしょう。遺言を残す側にとっては自分の死がすぐ近くにあることを受け入れることになるので、その心理的な抵抗も大きなものがあります。そのため、一度遺言を作成すればホッとしてしまいその後遺言を長い間見直さないという場合もあるのですが、遺言は1度作成した後も定期的に見直しましょう。
例えば不動産の売却や保険金の受け取りなどで、財産の構成に変化が生じているかもしれません。また、高齢化が進んでいる現代では、相続人である配偶者や子が先に死んでしまい、相続人に変化が生じるかもしれないためです。

保管場所の共有

遺言があっても、遺族に発見されなければ遺志を後世に残すことはできません。公正証書遺言を作成したのであれば、そのことを親族にしっかり伝えておきましょう。そうすれば遺族が公証役場に出向いた際に遺言の検索を行うことが可能です。また自筆証書遺言の場合はどこにしまってあるのかをきちんと相続人に共有しておきましょう。

万が一、遺言が見つからないまま相続手続きが進んだ場合、後になって遺言が見つかりその内容が遺産分割協議の内容と食い違っているとトラブルの原因になります。

以上、遺言作成の注意点をお伝えしたしました。ただ遺言の作成は個々人によってどのようにした方が良いのかが大きく変わる場合がありますので、懸念事項がある場合は専門家への相談をお勧めいたします。

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