2020年には米国で運用総額220兆円超え?ロボアドバイザーによる資産運用


近頃、AI(人工知能)やアルゴリズムによる資産運用アドバイスサービス、いわゆるロボアドバイザー(ロボアド)に注目が集まっています。日本国内では。THEO[テオ](お金のデザイン社)やWealthNavi(ウェルスナビ社)といったベンチャー企業をはじめ、ここ1年ほど大手金融機関やFinTech系ベンチャーによるサービスリリースが続いています。
ロボアドバイザーは、アメリカでは数年ほど前からサービスが登場しており、2016年段階では約30兆円もの資金がロボアドバイザー経由で運用されていると言われています。そして、その利用者は急速に増え続けており、今後の増加も見込まれています。

今回は、ロボアドバイザーを活用した資産運用に注目が集まっている背景をロボアドバイザーのサービス内容などと合わせてお届けします。

ロボアドザイザーサービスの概要

まず簡単にロボアドバイザーのサービス内容を見てみましょう。一言で言うと、利用者の投資スタンスや目標に合わせてAIやアルゴリズムがその人向けの資産運用方法を提案し、その資産配分による資産運用を行ってくれるサービスです。

日本では必ずしも長期投資が根付いているとは言えないかもしれませんが、通常、資産運用に関する営業やファイナンシャルアドバイザー(IFA)などの担当者に資産運用の相談をした場合、資産運用の目的(何のための資金か、またどの程度の時間軸でどれくらいの金額が欲しいのか)や、資産運用に関する価値観(リスク許容度の程度や、配当重視か値上がり重視か、インフレリスクをどの程度考えているか)などについて質問をされます。アドバイザーは回答内容をもとに分析を行い、その顧客に適したポートフォリオの提案を行います。顧客はその提案内容に納得がいけば資産運用を行いますし、そうでなければ修正をしながら資産運用をしていきます。

ロボアドバイザーによる資産運用も、基本的な流れは上記と変わりません。違いは、この作業を人間の担当者ではなくあらかじめ設定され質問項目から回答をユーザーが選んでいきます。
具体的には各種ロボアドバイザーサービスごとに専用のWEBサイトやアプリを用意しており、利用者はまず自分の資産運用に関するいくつかの質問への答えを回答します。そして、表示される提案ポートフォリオを確認するのです。
現在の日本でのロボアドバイザーのサービスでは、数個程度の質問項目に回答するシンプルなものになっているものが多いです。

ロボアドバイザーサービスには、提案ポートフォリオに基づいて実際の資産運用の売買まで行ってくれる投資一任モデル(ラップ型運用)と、サービス提供はあくまでアドバイスまでに限るモデルの2つに大別されます。

高まる注目度と発展の流れ

近年、このロボアドバイザーサービスには大きな注目が集まっていて、日本国内の話題だけでも今年2016年にいくつもの新規サービスがリリースされましたし、先進国のアメリカでは既に一般化し始めています。
(アメリカでは2016年段階で日本円にして30兆円もの資産がロボアドバイザー経由で運用されていますが、2020年にはその金額が日本円にして220兆円にまで脹れるだろうと言われています。)

ロボアドバイザーサービスに注目集まっている背景も確認してみましょう。

若年層の取り込み

まず金融機関側が特に力を入れている理由は、若年層の取り込みのためのIT対応という背景があるからです。日本でもアメリカでも状況は似ているのですが、多くの金融機関が若年層の開拓には課題があります。日中は仕事をしていることが多い若年層は、どうしても対面営業で開拓を行うには限界があり、対面営業中心の既存金融機関のビジネスモデルには限界があります。若年層は資産額も少ないので、金融機関側からすると営業効率が良くありませんが、金融機関の顧客として慣れ親しんでもらったり信頼関係を作っていないと、相続財産の移転時やリタイア時に資金が移されてしまいます。
また若年層ほどPCやネットの利用率が高く、ECの利用にも慣れているため資産運用もWEBだけで完結させたいというニーズが強いと言えます。

こうした若年層の開拓を行うために、金融機関はITでのサービス提供にも力を入れ出していますが、金融商品はその複雑性から自分が生活で使いたい物品購入ほど気軽にインターネットで申し込みができません。そこで、少額からの投資にも対応でき、顧客の質問への回答をもとにポートフォリを提案するロボアドバイザーの仕組みに注目が集まっているのです。

資産運用でのコスト意識の高まり

また資産運用に関するコスト意識の高まりもロボアドバイザーに注目が集まるようになった理由の1つです。特に若い世代を中心に、資産運用の効果を最大化するために、資産運用に掛かる売買手数料や信託報酬などのコストを削減することに関心を持つ人が増えてきました。
例えば対面営業による投資信託による資産運用の場合、売買手数料と信託報酬合わせて年間コストが3~5%発生するというようなことも珍しくありません。しかし3%以上の利回りを安定的に獲得するのは決して簡単なことではなく、非常に不利な条件で資産運用を行ってしまうことになります。現に、銀行窓販による投資信託では、コストの高さや運用内容の拙さから、平均的な顧客は利益が出ていないとして金融庁も問題視し、状況を改善する姿勢を見せています。
もし仮に手数料が年間1%以下であれば、1%以上の利回りでプラスになるのでだいぶ条件が楽になると言えるでしょう。

ロボアドバイザーの場合、提案やコミュニケーションに担当者の人件費は発生しません(開発費や広告費はかかりますが)。また提案ポートフォリオを運用コストの安いETFなどに限定するロボアドバイザーも多く、既存の対面の金融機関で提供される商品に比べ、ロボアドバイザーによる資産運用はコストが低くなると言えます。
また顧客側がETFなどを用いて低コストで資産運用を行いたいけれども、ある程度のアドバイスも欲しいというようなニーズを持っている場合、金融機関側としても対面の担当者ではコスト割れしてしまうため、ロボアドバイザーというサービスを用意するしかないという側面もあります。現在のロボアドバイザーのサービスは適切なアドバイザーによる説明には及ばないと思われますが、今後進化していくにつれ、人間のアドバイザーならではの付加価値のあり方も見直されてくるでしょう。

対面営業への不信感

またミレニアル世代(2000年以降に成人・社会人になる年代)と呼ばれるような若い世代の人たちは、現在のシルバー世代に比べると、対面営業に信頼感を持っていない人がそれなりのボリュームでいます。また金融機関側にも、過去に顧客の資産運用提案において、手数料収入を得ることを目的としているとしか思えないような回転売買の提案などがあり、顧客へ十分なリターンを提供できておらず、良い思いをしなかった顧客からは信頼を失っている面もあります。

このような事情も背景にあって、ロボアドバイザーサービスの普及に力を入れているFinTech系のベンチャーに注目が集まり、大手金融機関も参入するところが出てきています。

国内主要サービスの状況

2016年9月現在、日本国内で現在どのようなロボアドバイザーサービスが提供されているのかも見ていきましょう。

サービス名 提供会社名 最低投資金額 対象金融商品 質問数 手数料 特徴
WealthNavi ウェルスナビ 100万円 ETF 6 預かり資産の1% リバランスによる実現益や配当収益に対し含み損を実現させることにより繰り延べるでタックス機能(要件有)
8 Now! エイト証券 88米ドル 米国ETF 8 評価額の0.88% リバランスは年2回以上
THEO お金のデザイン 10万円 海外(主に米国)
ETF
9 預かり資産の1% リバランスは毎月1回、リアロケーションも適時行う。手数料は預かり資産3000万円以上は0.5%
楽ラップ 楽天証券 10万円 投資信託 16 運用資産の最大0.65%
※固定報酬型の運用管理費用、信託報酬・税を含めても最大0.99%
手数料は固定報酬型と成功報酬型から選択。リバランスは適時、リアロケーションは3ヶ月に1度
MSV LIFE マネックス・セゾンバンガード投資顧問 1万円 ETF 5〜10項目 1%未満 ポートフォリオはすべてETFで構成し、リバランスは適宜実施。契約締結後も継続的にアフターフォローを行っていく
SMART FOLIO みずほ銀行 一括購入は1万円
積立は1000円
国内公募投資信託(MMF/外貨建投資信託は除く) 10 別途販売手数料
信託報酬等
将来のキャッシュフローを踏まえた完全オリジナルの投資プランを提案を搭載するゴールアプローチ分析機能を搭載
FUND ME カブドットコム証券 積立月500円から 投資信託 7 別途販売手数料
信託報酬等
年代・リスクメジャー別にヒートマップが表示される。情報提供はモーニングスター。ポートフォリオマップで自分のリスク許容度の水準を他の人と比較できる
PORTSTAR 三菱UFJ国際投信 販売会社により
異なる
バランス型投信 5 無料(信託報酬0.5%) イボットソン・アソシエイツ・ジャパンが協力。三菱東京UFJ銀行、横浜銀行、千葉銀行、北海道銀行で導入するなど提携も進む

(FPジャーナル2016年9月号より引用:一部最新情報に修正)

上記はFP向けの機関紙、FPジャーナル2016年9月号より引用した主な国内向けロボアドバイザーサービスになります。全体の傾向として、WealthNaviやTHEOのようなFinTechベンチャーや、8 Now!のようなネット証券発のサービスは低コストのETFでの運用をサポートするモデルが多く、また実際に資産運用を行える投資一任サービスが中心です。一方SMART FOLIOのようにみずほ銀行のような大手金融機関が提供するサービスは投資信託が中心であり、自社での投資信託販売をゴールとした資産運用のためのアドバイジングが中心になります。

一部では例外もありますが最低投資金額は1万円〜10万の範囲内というサービスが多く、運用コストも概ね年間1%以下に抑えられています。実際にサービスを利用してみると分かりますが、質問への回答も選択肢の中から答えを選べばよく、初心者が比較的とっつきやすいサービスが多いと言えます。実際に、現在のところ、ターゲットとして初めて資産運用をする30代や40代の利用が多くなっているようです。
なお、ロボアドバイザーへの運用コストは、現在の日本のサービスでは1%以下程度が多くなっていますが、米国では0.3~0.5%程度のサービスが主流になっており、今後の競争により引き下げられていくことが期待されます。
サービス比較としては、普及が進む過程で、運用内容がどうか、という点に焦点が移っていくでしょう。

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