どうしてもこの子には財産を遺したくない、相続人の排除の仕方


親子関係が悪くなり、絶縁状態になることがあります。
ギャンブルなどで度々借金を作り親がその面倒を見てきたような場合や、子が親に暴力を振るってきたような場合、もうこの子には遺産を遺したくないと思う場合もあるでしょう。このような場合、該当する子には財産を遺さないという遺言を作成したとしても、子には法定相続分の半分を相続によりもらう法定の権利である遺留分があるので、遺留分による権利までは剥奪できません。

どうしても相続人になる人に遺留分も残したくないという場合には、生前に家庭裁判所に対して相続人廃除(排除)の申し立てを行うことになります。これは、「被相続人に対する虐待」「重大な侮辱」「その他著しい非行」などの要件が必要であり、被相続人の思いひとつで廃除が出来るわけではありません。
今回は、相続人廃除についての概要をお届けします。

また、遺留分は相続人のための最低限の権利とされており、遺留分権利者が「自ら放棄」する場合であっても相続開始前には自由に遺留分の放棄は行えないことになっています。遺留分の放棄を無制限に認めてしまうと,被相続人が,遺留分権利者の相続人に対して,遺留分放棄を強要するというような事態が頻発してしまうおそれがあります。親が子どもに対して「お前には相続財産の遺留分もやらんからな!ここに印を押せ!」と否応なく迫ることは想像が出来ます。そのため、一方的にならないよう、家庭裁判所の許可という法手続きによることが民法により定められています。
民法の定めでは、遺留分の権利はそれだけ守られているということになります。

排除の対象となる相続人

相続人を排除したい思った時に、まずどのような条件が揃えば良いのかを見てみましょう。
法定相続人の中でも、被相続人の兄弟姉妹にはもともと遺留分の権利はありません。遺留分の権利のない相続人の場合、遺言で指定すればその人には財産が行くことはないので、そもそも排除の手続きが存在しません。

排除の対象となる相続人は配偶者や子供など、遺留分を持つ相続人に限定されます。
ただ、これは相続権を奪うという行為なので、単なる好き嫌いや相性の問題だけでは行うことができません。「子が親の希望する進路に進んでくれなかった」「子が親の望まない相手と結婚した」というようなことは親子の不仲の原因にはなりますが、相続人の排除が認められるほどではありません。
具体的には、下記のようなことがあって初めて相続人の排除が可能になります。
・遺産を遺す被相続人に対する継続的な虐待行為(言動が家族間の共同生活を破壊するほどの程度)
・遺産を遺す被相続人に対する重大な侮辱
・著しい非行行為(財産の大部分を自分のために勝手に処分したり、重い犯罪を犯した場合など。また、その他に多額の借金や不貞行為の繰り返し)

相続人の排除が認められるかどうかは、上記の基準に鑑みて家庭裁判所の判断によって行なわれます。
事例として「千葉に行って早く死ね,80まで生きれば十分だ」 等の暴言を繰り返した、親の反対を無視して暴力団員と結婚したものなどがあります。一方、暴言が一時的なものであるとして却下された例も多数あります。
夫婦の場合は、長期にわたる浮気・駆け落ち、妊娠中絶の強制などです。

代襲相続が発生

排除された相続人に対する相続権ですが、その相続人に子(被相続人から見て孫)がいた場合、相続権はその孫に移り代襲相続が行なわれます。

手続きの流れ

相続人の排除を行うためには、家庭裁判所に対して申し立てをしなければなりません。ただしその申し立て自体は生前に行っても良いですし、遺言で相続人を排除したい旨と、その手続きを委ねる遺言執行者の指定をして死後に手続きを行うことも可能です。

生前の手続きの場合と遺言による手続きの場合、それぞれの流れを見てみましょう。

生前に行う場合

生前に手続きを行う場合ですが、まず初めに家庭裁判所にて『推定相続人廃除の申立』を行います。この申立が受け付けられると、家庭裁判所による調査が開始され、申立人は詳しい事情を聞かれたりします。
その結果を踏まえて、家庭裁判所は相続人の排除を許可するかどうかの判断を下すのです。

そして家庭裁判所が相続人の廃除を許可すると、10日以内に『推定相続人廃除届』を区市町村へ提出します。こうすることで相続人は排除され、そのことは相続人の戸籍にも記載れます。

遺言で行う場合

上記の手続きは、遺言を残すことにより死後にも行えます。ただし、死後に自分で手続きを行うことはできないので、その手続きを行ってくれる遺言執行者を選定し、そのことも遺言に遺しておきましょう。
公正証書遺言の場合は、公証人に依頼すればその意図を汲んだ遺言を作成してくれます。遺言を自筆証書遺言で作成する場合は、例えば、下記のような文章を入れると良いでしょう。

遺言執行者の指定(文例)

遺言者◯◯は、次の通り遺言する。

一、 平成◯年◯月◯日に作成した自筆証書遺言の執行者として次のものを指定する。
住所 東京都◯◯区◯◯
氏名 ◯◯士 ◯◯ ◯◯
二、 この遺言執行者の指定については、すでに同氏の承諾を得ているので、遺言の効力発生と同時にすぐに同氏に連絡をすること。
三、 この遺言執行者の報酬は、金◯百万円とする。

相続人の排除(文例)

遺言者◯◯は、次の通り遺言する。

一、 長男◯◯を次の事由により推定相続人から排除する。
同人は賭博、遊興などによって多額の借金をし、遺言者がその返済を行なっていたにもかかわらず、繰り返し非行を重ねている。
また遺言者が素行を注意すると、遺言者に対して暴行を加え、再三にわたり遺言者に怪我を負わせている。
同人の長年の非行や、遺言者に対する暴力などの虐待は相続人排除の正当な理由に当たる。
二、 この遺言の執行者として次のものを指定する。
住所 東京都◯◯区◯◯
氏名 ◯◯士 ◯◯ ◯◯

排除の取り消し

相続人の排除は生前の被相続人の意思があればいつでも取り消すことが可能です。家庭裁判所にて手続きを行っていた場合は、また家庭裁判所に相続人排除の取り消しをしたい旨を申し立てましょう。
遺言書を作成済みだった場合は、その遺言を破棄するか新たな遺言を作成することで対応可能です。

無条件に相続権が剥奪される相続欠落者

例えばより多くの相続権を手にするために、他の相続人や被相続人を殺害した人間からは、強制的に相続権が剥奪されます。このことを「相続欠落」と言い、手続きは一切必要ありません。

以下のような行為を相続人が行うと、相続欠落が適用されます。
① 被相続人や、相続の先順位者・同順位者の殺害や殺害未遂により刑を受けた者
② 被相続人が殺害されたことを知りながら、その告発・告訴を行わなかった者
③ 脅迫もしくは詐欺などによって被相続人が遺言をさせたり、あるいはその変更や取り消しをさせたりした者
④ 脅迫もしくは詐欺などによって被相続人が遺言をしたり、あるいはその変更や取り消しすることを妨げた者
⑤ 被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿したもの

当然ですが、これら行為は決して行ってはいけません。遺言の隠匿だけでも相続欠落に該当しますので、自分に不利な遺言があったとしても軽はずみな気持ちで暴力的な行為をすることを法は認めないという規定になっています。
遺留分が侵害されているような不利な遺言があり納得がいかない場合は、弁護士に頼んで遺留分減殺請求を行うなど、正規の手続きで対抗するのが良いでしょう。

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