不動産所得の確定申告(個人)〜収入と経費を簡単に集計にする方法〜のための格安・クラウド型の税理士サービスを提供します。


平成28年度の確定申告シーズンになりました。
不動産投資を始めた人、賃貸経営をしている人などは、確定申告の作業が必要になります。
相続tokyoでは、不動産所得に係る確定申告をサポートいたします。(*税務サービスは数十件の不動産所得申告を行っている伊藤会計事務所により提供します。会社員で所得が2000万円を超える方、フリーランスのプロフェッショナル・個人事業主の方や、副業ある会社員など複数箇所からの給与がある方も確定申告についてのご相談はご連絡下さいませ)。

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申告書の作成や疑問・質問への回答を得られる格安サービス

個人事業主の方や複数箇所からの給与がある方、もしくは所得が2000万円を超える方など確定申告のことをそろそろ考え出している時期かと思います。そしてこれらの方だけではなく、不動産所得がある方も確定申告を行わなければなりません。

確定申告のやり方は詳しくは分からないので税理士に丸ごと任せたいっきりという方も多いと思いますが、確定申告に費用をなるべく掛けたくないので自分でやろうという方もいるかと思います。
実際、個人の所得税の確定申告の作業は、ある程度慣れてしまえば、自分自身で申告書作成まで行うことは可能です。
特にワンルームマンションの区分所有の不動産所得の確定申告程度であれば、経理処理量も限られていますし、勉強すれば税理士に任せるまでもなく、自分で行うことも可能です。とは言え慣れない申告書作成でミスが心配だし、決算処理の仕方や経費の損金算入範囲や節税策など専門家に相談したいこともあるでしょう。

そこで、相続tokyoでは、「自分で申告必要項目の集計作業を行うので費用は安く抑えたい、でもプロによるチェック及や申告書の作成は依頼したい、また、質問や疑問点へのアドバイスは欲しい」という方のニーズに応えるための格安サービスを準備いたしました。
料金は、本年はトライアルとしまして、1回目の申告につき1万5千円(税抜)に設定しています(ご質問や誤り等が少なく作業がスムーズに完了した方や、作業に慣れた2年目以降はさらに安くすることも検討中です)。
なお、集計作業の委託もお願いしたいという方は、通常の税務サービスとしてお手伝いしますので、お問い合わせ下さいませ(料金は記帳処理量等に応じて変わりますが、書類の受け渡し以外のやり取りは大きく変わりません)。

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サービス利用のメリットと注意点

本サービスをご利用いただいた場合、節税の相談などでの効果があれば料金以上の経済価値はあるかもしれません。例えば、もし白色申告であれば、青色申告10万円控除を適用するだけで経済価値があります。

なお今回の料金は、区分所有の不動産が概ね5部屋程度未満で白色申告又は青色申告10万円控除による申告、給与所得者(源泉徴収票あり)で不動産所得以外には確定申告項目がない場合に適用いただけます。「そもそも白色申告と青色申告10万円控除って何?」という方も多いかと思いますが、そのような方に安心して活用いただけるサービスです。

お申込とサービス提供の流れ

お申込みから実際のサービス提供までの流れも特に難しいことはありません。
また、基本的にオンラインでのやり取りだけで完了できます。お客様にわざわざご足労いただく必要はありませんし、ご自身での集計作業の際、電話やスカイプ、メールなどで随時、質問事項等への対応をいたしますので、安心して作業いただけます。

1.フォームからお申し込み
*問い合わせフォームより、不動産保有概況等をお教え下さい。
詳細のやり取りにつきましては、追ってご返信いたします。

2.集計作業のためのエクセルファイルを送付いたします(このファイルにご自身の不動産情報をご入力いただきます)。
*クラウド会計ソフト等を使用の場合、アカウント共有により確認等を行うことも可能です。

3.伊藤会計事務所にて確認と、必要情報をいただいた上、確定申告書を作成します。
必要に応じて一般的な節税項目等を説明し、適切な処理が出来るようサポートいたします。

4.お客様より税務署へ確定申告書をご提出いただきます。⇒確定申告終了です!

お客様に記入していただくエクセルファイルの主な内容

不動産所得で必要なのは、不動産業での収支の計算や集計が必要です。
そのため、下記の項目に関してお客様に集計とファイルへの記入をしていただきます。

(収入)

賃料収入
礼金

(費用)

減価償却費(建物の支出額の当年度費用額)
租税公課(固定資産税、不動産取得税等)
借入金利子(借入金の支払利息)
諸経費(不動産事業に直接関連する費用)

エクセルファイルでは、各項目の集計方法を説明していますので、概ね単純作業として進めていただけます。

収入は家賃収入を集計するだけですので、そんなに難しくはないでしょう。
費用の集計は収入に比べて面倒になります。例えば、減価償却費の計算は、始めて不動産投資を始めた場合は、物件購入費を土地と建物に分けます。購入時の諸費用は、付随費用として固定資産に計上しなければならない項目と、購入時の費用にしていい項目に分かれます。
さらに、中古資産であれば経過年数に応じた耐用年数で減価償却費を計算します。
これは、自分で申告する人には非常に間違いが起きやすい項目になります。会計に慣れていないと難しいので、説明している用語もよく分からない人も多いでしょう。間違いがあると、税務署から指摘を受け、対応の手間も増えてしまい、過少申告加算税や延滞税等のペナルティが掛かってしまうかもしれません。
不動産取得の処理については、分からない人も多いと思いますので、物件取得の情報をまとめていただくだけで減価償却費の計算は伊藤会計事務所側で行います。

また、経費計上を適切な範囲で行っていないと、やはり後から税務署から指摘を受け、不適切な経費が認められず過少申告加算税や延滞税等のペナルティが掛かってしまうかもしれません。原則5年間が税務調査の対象期間になりますので、実は間違えた処理を続けていて安心していたら、何年か経ったのちに、税務署から連絡が来て過去分に渡って修正を求められることもよくあります。
本サービスでは、このような心配も軽減できるかと思います。

サービスを利用されたい方は、是非ご連絡・お問い合わせ下さいませ。

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【執筆者プロフィール】
伊藤英佑

伊藤会計事務所(所在地:東京都世田谷区駒沢) 代表 公認会計士・税理士
・早稲田大学政治経済学部卒、大手監査法人を経て、2005年に伊藤会計事務所開業(現任)、ベンチャー企業の支援業務及び資産管理サービスを行う
・複数のベンチャー企業(上場企業を含む)の非常勤・社外役員も歴任。資本政策、IPO、M&Aに強い
資産管理サービスは、資産管理会社の運営支援、相続税・法人税・所得税等の税金対策及び税務申告、資産活用全般やライフプラン向上を見据えた総合的なコンサルティングやフィナンシャルサービス等を個人・法人へ提供している
・長期分散投資を志向した資産運用も自ら行っており長年の経験がある
・早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了、AFP(ファイナンシャルプランナー)保有

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