相続税と遺産分割の基本「みなし相続財産」とは?


民法上は相続財産には、現預金や株式等の有価証券などの各種金融資産、債権、貴金属類などの動産、土地建物などの不動産、特許権や著作権など金銭的に見積もることが可能なものが定義されています。
相続に伴って発生する経済的な利益は上記のように被相続人が生前所有していたものだけとは限りません。その他に被相続人に掛けられていた生命保険金などもあり、これらは民法上の相続財産に含まれませんが、相続税法上は課税対象となります。
民法の法律的には被相続人から相続・遺贈により取得したものではありませんが、実質的には相続・遺贈により取得した財産と同様の経済的効果を持つものを、課税の公平を図る見地から相続税の課税対象としており、これを「みなし相続財産」と言います。

今回は、みなし相続財産に関する課税や遺産分割、その他の注意点を見ていきましょう。

代表的なみなし相続財産

みなし相続財産とは具体的にはどういったものなのかを見ていきましょう。
みなし相続財産の定義は相続財産ではない、つまり被相続人が生前所有していた財産ではないものの、相続の発生(被相続人の死亡)に伴って発生する経済的な利益になります。
代表的なものは生命保険金と死亡退職金と言えるでしょう。

生命保険金

生前に被相続人が自身を契約者として掛け金を支払っていた生命保険の受取金は、相続財産と同種の性質があるとして、相続税法第三条1項の一によって、相続財産に含め相続税の課税対象となることが定められています。
これは被相続人が被保険者・契約者として掛け金を支払っていた場合であって、受取人含めて別の人物が掛け金を支払っていた場合は相続税ではなく所得税や贈与税の対象となる場合もあります。生命保険は、被保険者・契約者・受取人が誰かによって課税関係が異なりますので、別記事にてお伝えいたします。
生命保険金には非課税枠がありますので、相続税対策として非課税枠を使うことは多く用いられる手法でもあります。
非課税枠:500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

また、生命保険契約に関する権利で、相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額もみなし相続財産となります。例えば、被相続人が、配偶者を被保険者に、受取人を子供にした保険契約がこれに当たります。相続税の計算には、相続日時点での解約返戻金額で評価をします。

死亡退職金

死亡退職金とは退職金と同じく会社に長く貢献してくれた役職員または従業員の遺族に対して、被相続人の死亡によって、会社が退職金と同質の功労金として支給する金銭のことです。これも生前の被相続人が所有していた財産ではありませんが、被相続人の勤労によって生じる財産のため相続税法相続税法第三条1項の二によって相続税の課税対象に含まれます。
ただし、相続税の課税対象となるのは相続の発生から3年以内に支給が確定したもので、3年を経過したのちに支給が確定した死亡退職金は相続税ではなく所得税の課税対象となります。
死亡退職金には非課税枠がありますので、法人オーナーや法人役員等の相続税対策として非課税枠を使うことは多く用いられる手法でもあります。なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。
非課税枠:500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

その他

その他、以下のものがみなし相続財産とされています。
・定期金に関する権利(相法3①四)
・保証期間附定期金に関する権利(相法3①五)
・契約に基づかない定期金に関する権利(相法3①六)
・その他遺贈により取得したものとみなされるもの(相法4、7、8、9、9の2、9の4、65①)
特別縁故者に対する相続財産の分与、低額譲受、債務免除等、その他の利益の享受、信託に関する権利等、持分の定めのない法人から受ける特別の利益の享受
・相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者の受贈財産(相法21の16①)
・農地等の贈与者が死亡した場合の農地等(措法70の5)

みなし相続財産への課税

上記のように生命保険金や死亡退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。上述の説明にもありますが、その課税に関して以下のものについては相続税の基礎控除とは別に非課税枠が定められており、その計算式は以下になります。

生命保険金の非課税枠

500万円×法定相続人の数=生命保険金の非課税限度枠

生命保険金の非課税限度枠×その相続人が取得した保険金の合計額/すべての相続人(放棄した者等を除く)が取得した保険金の合計額
=その相続人の非課税金額

死亡退職金の非課枠

500万円×法定相続人の数=死亡退職金の非課税限度枠

死亡退職金の非課税限度枠×その相続人が取得した死亡退職金の合計額/すべての相続人(放棄した者等を除く)が取得した死亡退職金の合計額
=その相続人の非課税金額

みなし相続財産の遺産分割

次にみなし相続財産の中でも、特に生命保険金の遺産分割について見ていきましょう。
遺産相続では遺言書がない場合、全ての相続財産が法定相続人によって包括的に受け継がれ、その後、法定相続分などを参考に遺産分割協議にて相続人全員の合意をもって遺産分割が決まっていきます。
しかし生命保険金は受取人が指定されており、受取人固有の財産と考えられるため遺産分割協議の対象にはなりません。

ただ民法の相続に関する規定(民法903条)には特別受益という概念があり、被相続人から特別多くの利益を受け取っていた相続人がいた場合、その他の財産を法定相続分によって分割するだけでは不公平が生じるため、そうした不公平が生じないように相続割合を調整する制度を定めています。
そのため生命保険金の受け取りが一部の相続人に偏っているようであれば、遺産分割協議書への記載は不要ですが、話し合いのテーマには乗せた方が良いでしょう。

相続放棄してもみなし相続財産は受け取れる

なお現預金や金融資産、各種不動産などのプラスの財産の他に、債務などのマイナスの財産も相続の対象となります。そのためマイナスの財産の方がプラスの財産よりも大きい場合は相続の発生に伴って経済的な不利益の方が大きいため、相続放棄などを選ばれる場合があります(相続放棄はプラスの財産の方が多い場合でも、理由問わず選択可能です)。
しかし相続放棄を行った場合もみなし相続財産を受け取る権利は失いません。
そのため、事業オーナー等で、相続対策として最低限家族に残したい財産は生命保険にしておくことなどが考えられます。

以上、みなし相続財産に関する概要をお届けしました。実際の納税や分割のなどの実務に関しては個別の事例ごとに異なることも多いため、相談がある方は相続tokyoへお問い合わせください。

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