相続税と遺産分割の基本、相続放棄や限定承認の行い方


被相続人が遺す財産のうち、現預金や不動産などの正の財産よりも、債務や各種ローンなど負の財産の方が大きい場合があります。世間的に「お金持ち」とみられていたような人でも、多くのローンを組んで不動産投資を行っていて実は不動産価値が毀損していた、羽振りは良かったが家業で多額の負債を抱えていたなど、財産を確認したら債務の方が不動産を含めた所有財産より多かったいうこともあり得ます。

そのような時に相続人の選択肢として大切になるのが、「相続放棄」、もしくは「限定承認」です。
「相続放棄」とは、文字通り相続に関する権利を一切放棄するということであり、正の財産も負の財産も相続されません。また、相続する財産を特定のものだけにすることなどを選ぶことはできません。財産の全てを放棄するか、財産の全てを相続するかのどちらかしか選ぶことができません。相続放棄に明確な理由は不要です。単純に相続に関わりたくないという理由でも相続放棄は可能です。
「限定承認」とは、自分が相続をした正の財産の範囲内(同額)までしか負の財産を引き継がないということです。限定承認は、相続人が、相続財産から被相続人(故人)の借金などを精算して、財産が余ればそれを引き継ぐという方法です。
なお、相続にはこの他に「単純承認」というものがあり、これは正の財産のも負の財産も全てを相続することで、何の手続きもしないと自動的に単純承認になります。通常の相続では多くの相続には「単純承認」を選択している、ということになります。

今回はこうした相続放棄関連について見ていきましょう。

手続きの方法と締め切り

基本的に相続放棄を希望する場合の手続きには、家庭裁判所に申述することが必要です。また手続きの締め切りが相続の発生を知った翌日から3ヶ月以内となります。
限定承認は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に「限定承認の申述審判申立書」を家庭裁判所に提出することになります。
また、相続は、故人が亡くなって初めて発生するものですので、生前に相続放棄をすることはできません。
資産内容や借金の額が定かでなく、どうしても3ヶ月以内に相続放棄をするかどうかを決められない場合は、必ず3ヶ月以内に期間伸長の申し立てをした方が良いでしょう。3ヶ月経過してからでも相続放棄が認められる可能性はありますが、余計な心配や不確実性が残りますので期限内に手続きを済ませるのが無難です。

しかし、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内では、まだ故人の財産状況を把握しきれない場合もあります。その場合は正の財産と負の財産のどちらが多いのかわからないため、相続放棄を行うべきか否かの判断がつきません。
限定承認はこのような時に検討されます。これは相続放棄と異なり、正の財産の範囲のみ負の財産も相続するというものです。例えば、2000万円の不動産を相続した後に、2500万円の銀行ローンの存在が判明した場合、相続財産と同額の2000万円を返済すれば残りの金額に対する返済義務は生じません。
限定承認の手続きも、相続放棄と同じく家庭裁判所への申請が必要で、相続の発生を知った翌日から3ヶ月以内が締め切りとなります。

なお、相続放棄と限定承認の重要な違いとして、相続放棄は相続人の各々が個別に行うか否かを決めることができますが、限定承認は相続人全員の合意が必要となります。マイナスの財産の金額が多そうな場合は、早めに相続人同士で話し合いの機会を持ち、相談を行いましょう。

また、生命保険金の受け取りは相続人の「固有の権利」として定められていて、相続放棄をした場合でも受取人に指定されていた人は保険金を受け取ることが出来ます。残された家族にお金を確実に残す手段としては生命保険金を活用する手段は有効でしょう。

相続順位が繰り上がる?相続放棄のトラブルにご用心

なお相続放棄を行う場合のポイントとして、相続人の順位の繰り上げには気をつけましょう。

例えば、既に配偶者は亡くなっており、相続人は3人の子供たち、という人が亡くなった場合、そのうちの1人が相続放棄を行えば、残りの2人が相続人になります。しかし、相続放棄を行う理由は負の財産の相続を防ぐためであるという場合が多いので、3人の子供が全員相続を放棄することもあり得るのです。その場合、相続人の第1順位が不在となり、第2順位である直系尊属(親や祖父母など)が相続人となり、既に直系尊属が誰もいない場合は兄弟姉妹や甥姪などの第3順位の人が相続人となります。

このように、相続放棄を行うと相続の順位の繰り上げが発生することがあります。それが子同士の間でのみ決着をするのであれば問題ありませんが、祖父母や伯父伯母、そして甥姪に相続人の順位が移る場合、その連絡が欠かされてしまう可能性があります。
そうすると、例えば急に甥・姪の立場で負の財産の相続人に指名されることになり、かつ、そのことに気づかないままということもあり得ます。相続放棄は裁判所の手続きを経ないといけませんから、これによって、知らない間に相続に関係ないと思っていた親族が相続人になっていて、借金返済の義務が発生してしまい、これはかなり大きなトラブルになってしまう可能性があるので、相続放棄を行う際には事前の連絡に注意しましょう。このことを知っている債権者は、相続放棄や限定承認が可能な期間が過ぎるまで借金返済の督促をしないでいるかもしれません。

なお第3順位の方まで含めて全員が相続放棄をした場合、誰も相続人にはならなくなります。

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