締め切りすぎた確定申告、もし間違えて申告をしてしまっていたらどうするの?


所得税の確定申告の時期は2月16日から3月15日の間です。もちろん事前に準備を行っておけば良いのですが、おっくうで手につかなかったり仕事が忙しいなどの理由でそうもいかず、直前になって慌てて準備を行い申告するという人も多いでしょう。そうなると起きがちなのが申告間違いです。3月15日の申告期限は既に過ぎましたが、期限後になって申告内容の誤りに気付いたという人もいるかもしれません。

今回の記事ではそうした場合の修正や訂正の方法についてお伝えします。

こんな人は要注意、ありがちな誤申告の事例

まず、申告を誤りやすい事例を見ていきましょう。
多いのは、株式や投資信託に関わる申告です。特定口座・源泉ありで1つの証券会社に口座があるだけでしたら原則として確定申告は不要ですが、ある程度の知識がないと、確定申告の要否が分からないで誤ってしまうことがあるでしょう。特定口座であっても、複数の証券会社へ口座がり、年間の利益と損失が別々にあると確定申告した方が得ですし、株式の損失と配当収入を合算したり、一部の人は配当を総合課税で申告した方が得になったりします。3年間の繰越損失には確定申告が必要です。
金融商品に関連する所得や税額計算は複雑な場合が多く、税理士に頼っていたとしても一部の書類などを出し忘れてしまったりして間違いが発生しやすいのです。
また資産運用を初めて間もないという人の場合には、確定申告は行ったけれども株式の売買や配当に関わる申告は不要なのだと勘違いして、全くしていなかったという場合もあるかもしれません。

また、医療費控除の申告も忘れてしまいがちかもしれません。例えば、ここ1、2年で親などの親族を扶養に入れたという場合、その領収書などを計算し忘れてしまうことが良くあります。また通院のための交通費も医療費控除に含めることができますが、1回1回は少額なため計算が面倒ですが、まとめるとそれなりの金額になるのに計算していなかったということもあるでしょう。

自分で確定申告をしている人は、会社員の場合に源泉徴収票の所得控除などを確定申告書に入れ忘れているということも散見されます。
事業所得や不動産所得では、必要経費の経費計上可否が分からず、経費にできる項目を入れていなかったり、事業の経費にできない私的な支出(家事関連費)を経費に計上してしまっている人も多いでしょう。不動産所得では、不動産取得時に固定資産の付随費用にしなければならない仲介手数料等を一括経費計上してしまっている人も多いかと思います。

ふるさと納税をしている人も増えていますが、納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、ワンストップ特例制度という、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みがあります。ただ、ワンストップ特例制度はふるさと納税の有無に関わらず、確定申告自体をすると無効になります。副業や医療費控除等の他の項目のために確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。

納税額を過大申告してしまった場合

まずは申告する税額が過大で、多く納税したいたり、源泉徴収の還付が少なかったりした場合のことを見ていきましょう。
この場合は「更正の請求」という手続を行うことが可能で、この手続きを行うことで申告税額が修正され、納めすぎていた税金や受け取っていなかった還付金を返してもらうことができます。ただし、そのためには更正の請求という手続きを行わなければなりません。自分が申告を行っている税務署長に対して、更生の請求書を提出する必要があります。

更生という言葉は聞きなれないかもしれませんが、これは税の登記や申告に誤りがあった際に、税務署側がその誤りを認め改めることを言います。そしてその更正を行ってもらうために請求を行う必要があるという意味です。

更正の請求書が提出された場合、税務署ではまずその内容の検討をして確かに更正の必要があるのかの判断が行われます。その結果税金の納め過ぎがあると認められた場合には、減額更正が行われて本人に通知が行き、税金が還付されることになるのです。

更正の請求はいつまでもできるわけではなく、請求の期間は原則として法定申告期限から5年以内です。ちなみに平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、請求可能期間が1年間でした。しかし、現在はその期間が延長されています。

納税額を過少申告してしまった場合

もし納税額を少なく確定申告してしまい、納めた税金が少なかったり還付額が多かったりした場合は修正申告によって誤った内容を訂正しなければなりません。
税金の過大申告の場合こちらが多く払った側なので、更正の請求期限も5年間と長く余裕がありますが、過少申告の場合は払ってなかったり多くもらってしまっていたりする側なので、修正申告はできる限り早期に行う必要があります。

なお過少申告による修正申告の場合は、本来の税額に対しての未納分を納めれば良いというわけには行きません。延滞税や、税務署からの指摘により修正申告をすると過少申告加算税がかかる場合があるからです。
もし過少申告加算税の対象となった場合その金額は、未納分の税額が50万円以下もしくは当初の申告税額以下である場合は10%相当額となります。ただし、そうでは無い場合(未納分の税額が50万円か当初の申告税額のいずれか多い方を超えている場合)、その超えている部分については15%になります。

延滞税は、追加納税分は期限に遅れたことになりますので、法定納期限(3月15日)の翌日から完納する日までの延滞税を併せて納付する必要があります。納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までと2ヶ月以降で利率が変わります。2ヶ月以内は「特例基準割合+1%」で平成29年度は年2.7%、2ヶ月以降は「特例基準割合+7.3%」で年9.0%となります。

過少申告に関しては放置しておいては脱税になってしまうので、税務署の側もそうした見過ごしが無いように税務調査には力を入れています。ですので安易にそのままにして放置せず、きちんと修正申告を行うのが良いでしょう。
また、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税は発生しません。ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期が到来するもの(平成28年分以後)の確定申告いついては、調査の事前通知の後に行った修正申告に関して、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%の過少申告加算税が発生してしまいます。従来は、過少申告に気付いた場合でも放置していて、税務署から連絡があったら、税務調査の日時の前に修正申告をしてしまえば過少申告加算税が掛からないということがありましたが、防止策が講じられました。


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