多発する災害で、太陽光投資に対する安全面からの疑問発生?


2011年の東日本大震災と、それによって起きた福島原発の事故以降、太陽光発電は今まで以上に大きな注目を集めるようになりました。
元々CO2の排出削減や持続的なエネルギー供給の安定性などの観点から、太陽光をはじめとしたクリーンエネルギーは多くの人の注目を集めていました(2008年に原油価格が大幅上昇しましたので、その以降代替えエネルギーに大きく注目が集まったという背景もあります)。そしてそれが悲惨な福島の事故の結果、よりクリーンエネルギーへのシフトの機運へと繋がったのです。

その結果、資産運用の一環として太陽光発電に投資を行う人も増えたのですが、近年集中号などの災害が頻発する中で施設の損壊事故が続発し、トラブルが発生しています。
太陽光発電に今何が起きているのか見ていきましょう。

太陽光投資とは?

太陽光発電投資の仕組みは、やや不動産投資に近いと言えるかもしれません。不動産投資の場合、自前資金や金融機関からのローンで不動産物件を購入したり自前の土地に建物を建てたりし、それを貸し出して家賃収入を得ていきます。
一方太陽光発電投資は、自分の所有している土地に発電施設を建てたり、土地付きの発電設備を購入したりして、発生する電気を電力会社に売って収益を得ていきます(ものによっては、購入費用や建築費用を金融機関からのローンで賄うことも可能です)。

もちろん不動産投資で入居者が見つからなければ家賃収入に繋がらないのと同様に、太陽光投資でも電気が売れなければ収入にはなりません。ただ太陽光の場合これまた不動産のサブリースのように、現在は「固定価格買取制度」によって、一定期間国が定めた価格で電気を買い取ってもらえるので見通しが立てやすいのです。
なお固定価格買取制度の詳細ですが、これは太陽光に限らず再生可能エネルギーで発電した電気は電力会社が買い取るという制度です。買い取り価格は発電方式や用途ごとに定められており、例えば10kW未満の家庭用太陽光発電は10年間の間買い取り価格が定められています。

03 固定価格買い取り制度
出典:経済産業省資源エネルギー庁『再生可能エネルギー 固定価格買取制度ガイドブック』より抜粋

発電量(と売り上げ)は気候などによる変動もあるため、絶対は無いのですが、事前にある程度の収入と想定利回りの予想が立てやすいと言えるでしょう。
しかし、近年の損壊事故の多発によって、太陽光投資の今後を懸念する声も出てきました。

2018年に相次いだ損壊事故

2018年夏は集中豪雨に台風、地震と多くの災害が日本列島を襲い、多くの人が被害に見舞われました(謹んで、お見舞い申し上げます)。
そしてそうした被害は個人だけではなく、公共インフラへも影響を与えたのですが、太陽光発電関連の施設で一般的な想定を上回る被害が出たのです。

例えば7月5日西日本を襲った集中豪雨では、合計4県9箇所の太陽光発電施設で、崩落や水没事故が発生しました。実際の事故の現場では地盤ごと崩落したような場合もあり、ショッキングな光景となったため一部で大きな話題となりました。

損壊事故の背景

どうしてこのような事故が発生してしまったのでしょうか。
理由の1つとして、太陽光発電施設を建設する立地の規制が緩すぎるという声が上がっています。確かに今回の集中豪雨で起きた損壊は、地盤ごと崩落したり、地滑りを起こしてしまったりというものだったので、建築地盤の選定が厳しかったとしたら同様の事故は避けられた可能性があります。
また太陽光発電は太陽に向き合う必要があるため、山の斜面沿いに太陽に面するように建設されることも多いのですが、そうした場合に安全のための柵の設置義務があるものの、それがあまり守られていないという声もあり、不安視されています。

太陽光発電投資は、クリーンエネルギーの進展という大義もあり、収益性も比較的優れていますが、実際に投資を行おうという場合には対象施設の安全管理がきちんとしているか、建築基準は満たしているのかなどをよく見るようにすると良いでしょう。


コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。* が付いている欄は必須項目です。
※運営者にのみメッセージを送りたい場合は、「管理者だけに表示」にチェックを入れてください。