終の住処の選択肢と資金計画のポイント


20代後半から30代にかけて結婚し子供を持つということは、今の時代それほど当たり前のこととも言えませんが、現在50歳以上の人たちにとっては一般的な行動様式でした。そのため、そうした世代の方々の子供が独立をする・したタイミングである現在、その人たちの住み替えニーズが多く発生しています。

しかし、住み替えは当然大きなお金が動くことなので、安易な意思決定や無計画な意思決定はお勧めできません。そこで、今回は子供が独立して自宅の住み替えを検討する場合の、資金計画のポイントについて見ていきましょう。

老後に生まれる住み替え需要

そもそもどうして子供が独立すると、住み替え需要が生まれるのでしょうか。なぜ・何のために住み替えたいのかが明確にならなければ正しい意思決定もできません。
詳しく原因を見ていきますと、多くの方が住み替えを検討する場合、タイミングとしては子どもの独立が考え始めるきっかけになりますが、現在の住まいへの不満あ大きな住み替えの動機になっているようです。

シニア世代が住み替えを希望する際の理由

・現在のマイホーム(一戸建て)が古くて、大規模なリフォームが必要。それならばいっそ、住み替えを検討したい
・子供が独立して、住まいが広すぎるようになった。そのため、管理の負担が大きく、管理人がいて個人管理の必要がないマンションに住み替えたい
・家が老朽化してきたし、設備も現在の最新のものではない。例えば段差などがあってバリアフリーではないし、セキュリティも古くて心配
・1995年の阪神淡路大震災や、2011年の東日本大震災の前に自宅を購入したので、現在の立地が災害に弱いと知らなかった
・居住している町が坂が多かったり、病院や交通機関が充実していなく、住みづらい

上記のように子供が幼いうちは、郊外の庭付き1戸建でのびのびと育てたいというニーズがあったけれども、そうしたニーズがなくなった老後になって、現在の居住に不満を感じ出す郊外1戸建住まいのシニアの不満が目立ちます。

どんな選択肢があるのか?

上記のような不満を解消するために、住み替えに限らずどのような選択肢があるのでしょうか。
大きく分けるとそれは住み替え・建て替え・リフォームの3つとなるでしょう。なお、それぞれのメリットデメリットは以下の通りです。

住み替えのメリット・デメリット

◯メリット
・居住する自宅を新たに選ぶことができるので、自由に決めることができる
・住む地域自体を郊外→都心と変更可能
・マンションなどの場合、管理や戸締りが楽

◯デメリット
・マンションの場合ペットの飼育などが禁止されていたり、規約があったりする
・これまでの地域のコミュニティーと離れることになる
・これまで有していた自宅の処分や管理の問題が発生

建て替えのメリット・デメリット

◯メリット
・予算の範囲内で好きな自宅を作り治せる
・管理費などのランニングコストが発生しない
・子供に土地を遺せる

◯デメリット
・建て替えを行っている間の居住場所の問題
・もしさらに長生きした場合、また建て替え需要が発生する可能性
・地域自体は変えられない

リフォームのメリット・デメリット

◯メリット
・費用が3つの選択肢の中では一番低く、お手軽
・管理費などのランニングコストが発生しない
・子供に土地を遺せる

◯デメリット
・リフォームで変更できる内容には、限界もある
・地域自体は変えられない

住み替え以外の場合、特に居住場所は変更できなかったり、一時的な対処とはなっても現在の長寿命化社会では、20年後から30年後に「自宅が古くなった」という問題に、またぶつかりかねません。
予算や地域の問題を別にすれば、住み替えは問題の根本解決と言えるでしょう。

資金計画が大切

ただ、住み替えの場合新しいマンションの購入資金や、現在の自宅の管理・処分などの資金計画が非常に重要になってきます。そのため、下記の点は特に注意をしておきましょう。

・新居の購入に関しては、頭金を確保できるくらいの貯蓄はあるか
・現在の住まいは売ることができるのか、また売却代金はローンを完済できるほどになるか
・売却がうまくいかず、賃貸にも出せなくなっても、予算的に対処可能か、生活費に影響はでないか

特に、現在の自宅が売却に出せたり貸し出しに出せたりするかどうかは、非常に重要なポイントです。

ローンを設定するときの注意点

また、住み替え時の資金計画では、ローンの設定に関する注意もとても大切です。
まずこれまでよりも返済額を大きく増やさないことに注意しましょう。今まで以上の返済額になると生活を圧迫するため、思ったよりもその負担は後になって響いてくることが多いです。
また、長期のローンも設定しないようにしましょう。ローンが長期になった場合、定年退職後の返済をどうするかという問題が発生してしまいます。現実的な期間で、ローンは組むべきです。


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