もしも遺言書をうっかり開封してしまったら?


被相続人が公正証書遺言を遺してくれていたり、これから始まる新制度を活用して、自筆証書遺言でも法務局に預けてくれていた場合、遺言の開封に気を使う必要はありません。
公証役場の公証人や、法務局の職員の方が開封時の証人になってくれますし、内容の写しもあります。

しかし、自宅の金庫や仏壇、また書斎などで自筆証書遺言を見つけてしまった場合は大変です。この場合、自筆証書遺言は家庭裁判所に持ち込んで、立会のもと開封する検認を行わなければなりません。
今回はこの検認について見ていきましょう。

検認を怠った時のペナルティー

自筆証書遺言の開封時に必須である検認の手続きですが、この手続きを怠った場合のペナルティーは、実はそこまで厳しくありません。例えば遺言自体が即無効となるというようなことは無いのです。それが許されるのであれば、自分にとって不利な遺言は勝手に開封してしまえば無効化できてしまうので、ナンセンスと言えるでしょう。
勝手に開封した場合のペナルティーですが、あるとしても罰金程度で許されます。民法1004条には、「遺言書を発見し、相続が開始する場合は、裁判所に遺言書を提出し検認の請求をしなくてはならない。」とあり、この規約を無視して裁判所に提出せず勝手に遺言書を開放してしまうと、5万円以下の過料を請求されます。

勝手に開封してしまうことの問題は、公的なペナルティーよりも寧ろ、相続人同士の争いを誘発してしまう可能性にあると言えるでしょう。相続人の誰か1人が勝手に開封した場合、その人による遺言の一部破棄や偽造などの可能性が0では無くなってしまいます。そして、遺言の内容に不満を持つ相続人がいた場合、そのことを理由として遺言の正当性を争ってくるという事がないとも限りません。
こうした点を踏まえても、遺言の開封はきちんと家庭裁判所に申し立て、正しい手続きの元に行った方が良いでしょう。

遺言の変造・隠蔽・破棄のペナルティーは思い

遺言を勝手に開封しただけであれば、上記のようにそのペナルティーは大したことはありません。しかし、遺言の変造・隠蔽・破棄などを行った場合、その限りではありません。
財産に眼がくらんで上記のような事を行い、それが発覚した場合、その人は遺留分含めて相続人としての権利を失ってしまうのです。

遺言書を検認する流れ

具体的な遺言書の開封方法=海底裁判所での検認手続きについて見ていきましょう。以下のような流れで手続きは行われます。

①検認申立書の作成
②裁判所へ提出する戸籍謄本などの書類を集める
③裁判所へ行く期日の調整
④遺言書がどこにあったなどの説明を裁判官にする
⑤実際の検認

遺言書の検認(裁判所)

なお、遺言書を持ち込む家庭裁判所ですが、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所へ申し立てが必要です。こちらで管轄を調べることができるので、必要な方はご利用ください。

まず①の申立書の作成ですが、裁判所にて書類を配布してくれています。取りに行くのは面倒という方はWEB上からダウンロードも可能です。なお、申立書には遺言1通につき収入印紙800円分の貼り付けが必要です。
次に、以下のような②の書類を集めましょう。

1. 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

2. 相続人全員の戸籍謄本

3. 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が遺言者の(配偶者と)父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合】

4. 遺言者の直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合,父母と祖父))で死亡している方がいらっしゃる場合,その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

【相続人が不存在の場合,遺言者の配偶者のみの場合,又は遺言者の(配偶者と)の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合】

4. 遺言者の父母の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

5. 遺言者の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

6. 遺言者の兄弟姉妹に死亡している方がいらっしゃる場合,その兄弟姉妹の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

7. 代襲者としてのおいめいに死亡している方がいらっしゃる場合,そのおい又はめいの死亡の記載のある戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

③の日程調整ですが、日程は家庭裁判所によって決められ、相続人全員に通知されます。しかし、申立人以外は参加しなくとも構いません。
そして当日、申立書を参考にしながら④の説明を行い、実際に⑤の検認をされるという流れになります。

こんな時は無効になるので、要注意

なお、これは検認とは異なる内容になりますが、これから遺言を作成される方は、以下のような遺言の無効事由に該当するような事をしないようにしましょう。これらに当てはまってしまうと、遺言が正式なものと認められなくなってしまいます。

本文がパソコンで作成されている

2018年相続法制改正によって、自筆証書遺言も財産目録などはパソコンで作成できるようになりました。しかし本文は直筆が必要であり、パソコンで作成した遺言は認められません。

日付の入っていない遺言

遺言書では、作成日の直筆での記載は絶対に必要であり、日付が入ってなかったりスタンプ印などで日付を入れてしまったりしている場合、その遺言は無効になります。

署名・押印がない

また、署名・押印がない遺言も、例え本文がどれだけしっかり書いてあっても無効となります。

遺言書の修正方法が間違っている

遺言書の修正にはルールがあり、そのルールに従っていない修正が行なわれている場合、その遺言書は無効となります。

以上、遺言書と検認についてお届けしました。
検認はかなり手続きも面倒ですし、遺言書作成時のミスも強いので、状況が許すであれば公正証書遺言の作成がお勧めです。


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