各経済誌2019年日本経済予測のまとめ①国内景気の予想はいかに?


日本人の生活に最も大きな影響を及ぼす日本の景気、2018年は特に前半が世界経済の好調さに引っ張ってもらい、外需須藤の好景気でした。
そして今、年の瀬のこの時期2019年の景気の多くの関心が集まっています。

もちろん、将来の景気を完全に予測することはできません。しかし、景気に影響を与えるであろう主な論点は意外と限られています。もちろん、リーマンショックの時のようにノーマークだった事柄(当時のサブムライムローン)が大きな影響を与えることもありますが、そうした事はめったにありません。
そこで今回、多くの経済誌やシンクタンクのレポートで取り扱われている2019年の日本経済を占う上で重要な論点を抜き取ってみました。また、2019年の国内景気に対する代表的な楽観論と悲観論もまとめています。
順番に確認していきましょう。

2019年国内景気の主な論点

世界経済の減速(米中貿易戦争の影響)

2019年の日本の景気を占う上で、特に重要な要素となるのが世界経済の減速傾向です。近年、世界経済は米国を中心にとても好調で、そのことが外需の拡大を通して日本経済を押し上げる要因となっていました。
しかし、2018年にトランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争(関税障壁の掛け合い)はお取り所が見つからぬまま過激化し、貿易の不振や景気低迷へ懸念を生んでいます。

この影響がどこまで深刻なものになるのかはまだはっきりとは分かりませんが、世界と日本お景気に大きな影響を与える事は間違いありません。

消費税増税の影響とその対策の影響

2019年秋には、景気条項付きですが消費税が現行の8%から10%へ上がることが予定されています。このこと自体は消費の低迷に繋がる可能性が高いと言えるでしょう。消費の低迷だけではなく、小規模小売業の中には増税分を価格に上乗せできず、値下げをせざる得なくなり、経営が圧迫されるところも出ててくると思われます。

ただ前回のような5%→8%という60%の増税ではなく、8%→10%という25%の増税とその上昇幅はそこまでではありません。そのため、識者によって消費税増税によって景気が後退するという人と、消費税増税の影響は限定的であるという人に分かれています。
また飲食品に対する軽減税率、住宅・車の税負担軽減、キャッシュレス決済ポイントの還元、プレミアム商品券の交付、幼児教育・低所得高齢者への助成など、かなりの影響緩和策も予定されています。識者によっては、かえって景気刺激効果の方が大きい、財政引き締めの基本に立ち上るべきと警鐘を鳴らすほどです。

国内の設備投資

外需が期待できず、内需も消費税増税によって個人消費が期待できない状況であれば、あとは設備投資に期待するしかありません。人手不足を背景とした企業の省力化投資や、災害に備えた国土強靭化投資などが活性化し景気に貢献するという見方と、それほどには伸びないだろうという見方の両方が存在します。

賃金上昇

近年、日本では少子高齢化による労働人口の減少などの要因によって、人手不足が続いています。そのため人材確保のために賃上げに踏み切る企業も出てきており、この傾向が続けば、さらなる賃金上昇と景気の活性化につながるかもしれません。

北方領土返還

現在、安倍政権がロシアと交渉中の北方領土返還ですが、交渉が進んでおり、2019年6月に日本で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会談の時に、日露首脳会談が開催され、そこで何らかの成果が示されるかもしれません。
それが領土返還に繋がるものであれば、国民感情的にも明るいムードが広がり、消費が活性化するかもしれません。また、北方領土に地下資源はあるかは諸説入り乱れていますが、少なくとも北海道本島と隣接諸島との間に陸棚を形成しているので、豊富な水産資源に恵まれているとされています。その種類はまぐろ・さんま等の暖流系回遊魚、さけ・ます・にしん等の寒流系回遊魚、たら・すけとうだら・おひょう・かれい・あぶらこ等の寒流系底棲魚、甲殻類では毛がに・たらばがに・ずわいがに・はなさきがに・えび等、貝類ではほたて貝・ほっき貝、海藻類ではこんぶ・のり等多種にわたっています。

観光業の活性化にも繋がるでしょうし、この水産資源は大きな魅力になるでしょう。

専門家の主な見通し

上記なような要素に対して、専門家がどのような見通しを持っているのかを見ていきましょう。

強気予想

例えば、UBS証券の青木大樹氏(ウェルスマネジメント本部日本地域最高投資責任者兼チーフエコノミスト)などは、2019年の日本の景気にかなり強気な予想を持っています。
外需低迷はあるとしても、省力化投資の実施や消費税増税に向けた政府の財政支援、家計貯蓄率の低下による消費の活性化などが外需低迷を上回る効果になると予想しています。

また、ソシエテ・ジェネラル証券の会田卓司氏(調査部長 チーフエコノミスト)も、民間設備投資の拡大、賃金上昇、国土強靭化投資が外需から内需へという機運を呼び、人不足が賃金上昇へと結びつくことで、2019年の日本は好景気になるだろうと予想しています。

弱気予想

当然、景気への弱気(慎重)予想も存在します。
例えばBNPパリバ証券の河野龍太郎氏(経済調査本部長チーフエコノミスト)などは、非製造業の設備投資は既にピークアウトを迎えており、それほど伸びはせず、さらに世界経済の減速傾向が重く日本にのしかかってくるだろうと見ています。

以上、2019年の国内景気に関する予想のまとめをおとどけしました。
景気の予測は難しいですが、今回あげたような要素が実際にどうなっていくのかに注目して観察することで、適切な対応が行いやすいと思います。


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