これからの時代に頼りたい中古不動産仲介業者のポイント


日本では住居は新築信仰と呼ばれるほどに新築が好まれてきましたが、近年は家やマンションを買う際にメンテナンスが整っていればと中古を買う層も増えてきました。
また不動産投資で物件を購入する場合であれば、新築よりも中古を売買する不動産投資家も多いでしょう。

しかし、不動産の素人が中古物件を上手く買うのはなかなかに難しく、プロである不動産仲介業者の力を必要とします。ただ残念ながら不動産業界は(以前よりましになったとは言え)不透明な部分も多く残っており、業者選びには注意が必要です。
ここでは不動産業界にどんな問題があるのかや、最近の傾向、またより良い業者選びのためのポイントについて見ていきましょう。

不動産業界の課題を生む収益構造

せっかく購入した物件に何かしらの瑕疵があったり、相場よりも高額の費用を払わせられたりするというような事態は誰だって避けたいものです。そのために仲介業者を利用するわけですが、不動産仲介会社が必ずしも顧客のために動き、100%の味方になってくれるとは限りません。

最も大きな理由として、不動産仲介業の収益構造に原因があります。不動産仲介会社は顧客が物件を購入した際の売り上げから、所定の仲介手数料を受け取ることになるので、なるべく「高額」で「早く」購入の決断をして欲しいのです。
また不動産の売主側の仲介でも同じく手数料を受け取れるのですが、自分が売却仲介を頼まれた物件を、自社の抱える顧客に購入してもらった場合、売主と買主の両方から両手で手数料を受け取れます。そのため、買主側には市場に出ている全ての物件から公平に紹介をしようというよりも、自社の抱える売り物件から購入を勧めるインセンティブが生まれてしまうのです。

平成で進んだ不動産市場の透明化

上記のような根本問題は解決していないものの、平成の30年間で不動産市場は大きく進化しました。
インターネットのようなインフラが一切無かった昭和の頃では、不動産会社の個別営業による地主や業者間のネットワークしか無かったため、せいぜい自社の営業網に引っかかった売主からの売却情報を、チラシ広告などで消費者に伝えるか、知り合いの業者同士で融通するかくらいの選択肢しか無かったのです。

しかし、平成になり「レインズ」と呼ばれる不動産会社だけが使える売り物件の登録・検索サイトが登場します。全国の不動産会社に情報が即座に伝わるようにすることで、スムーズな売買取引の実現を狙ったものでした。
1997年には、専任媒介契約が結ばれた場合レインズへの登録が必須となり、物件情報の透明性が格段に上昇したのです。
またレインズのような業者間サイト以外にも消費者向けサイトが多く登場し、不動産の売買情報の透明化は大きく進みました。

しかし、平成で不動産市場の透明化が進んだと言ってもそれはまだ完璧なものではありません。まず、中古物件の場合建物の劣化状況や組合の運営を含めた管理状況が重要になりますが、そうした情報はまだ不明なまま取引が行われています。

信頼できる不動産仲介業者とは

現在において、信頼できる不動産仲介業者とは、上記のようなまだ公開が甘い情報に関しても、積極的に情報提供やアドバイスを行ってくれる会社と言って良いでしょう。
現在、建物の調査状況は中古物件売買の活性化のために公開が義務付けられていますが、現場レベルではまだそれが一般化いていません。

また、建物以外にも重要な情報は多く、例えばローンを組んだ場合の税金と返済のシミュレーション、地域の人口動態や流出入状況から考えた将来的な賃貸の需給予測、また地域ごとの災害リスクとその対策などの情報も欲しいところです。

こうしたことを質問したら適切に回答してくれたり、質問しなくても丁寧に説明してくれるような不動産仲介業者を探すようにすると良いでしょう。


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