相続時にやっかいな保証債務の対応方法


他人の借金について自分が返済責任を保証するという保証債務はやっかいな問題と言えるでしょう。親族や友人・知人の債務の保証を引き受けるという場合もありますが、特に多いのは経営者による自分が経営する会社の債務への個人保証です。
今回は、保証債務の相続問題を見ていきます。

保証債務とは何か?

保証人や連帯保証人と言った言葉を聞いたことはあるでしょう。
保証人とは、債務者が返済不能となった際に、代わりに債務の返済を行う義務を負う人のことです。連帯保証人はより義務が重く、連帯保証人に債権者は債務者と連帯保証人どちらに請求をするのか自由に選べる状態になることです。

そして、相続では被相続人(故人)の財産と債務を相続人が引き継ぎますので、こうした保証人の地位も相続財産債務として引き継がれることになります。

保証人の地位の相続(分割と控除)

保証人の財産の相続は通常は法定相続分で按分されます。しかし、遺産分割協議で合意が形成できれば、特定の相続人に集中させることも可能です。
しかし、よほど支払い能力に差がある場合を除いて、心情的に揉める可能性が高いので、なるべ按分した方が良いでしょう。
また、これは相続人間の合意であって、保証債務を集中して引き継いだ人が返済不能になった場合、債権者は法定相続分に応じて各相続人に請求することが可能です。

なお、相続では現預金や不動産などの正の相続財産から、債務などの負の相続財産を控除して相続税の計算を行いますが、保証債務は課税対象から差し引くことができません。
債務は債務者が返済するべきものであるという考え方があるため、債務者が返済不可能という状態にならないと、控除可能な債務として見做されないのです。

また、もし相続の申告後に債務者が破産するなどして、返済義務を負うようになってしまった場合、あとから控除するために更正の請求をするということも通じません。

保証債務は相続放棄が難しい

相続では、負の財産の負担が大きい際に相続放棄といった選択肢が取られます。
これは相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して手続きをするもので、正の財産も引き継げなくなる代わりに、負の財産を請け負う義務も無くなります。

また、負の財産がどれだけあるのかはっきりしない場合、同じく3ヶ月以内に家庭裁判所で限定承認の手続きをすれば良いでしょう。
限定承認とは、相続する正の財産の範囲内でのみ負の財産を引き継ぐというもので、負の財産がどれだけあるのか分からない時に用いられます。

しかし、ここで問題なのは、保証債務は相続開始時点では、確定した債務となっていないので、限定承認をしたとしても後から債務者が返済不能となった場合に、特に救済措置は無いのです。
そのため、保証債務に関しては単純承認して全て引き継ぐか、正の財産も諦めて相続放棄をするかしかありません。

債務を確定するのも1つの方法

保証債務の問題は、それが債務となるのか否かがはっきりしないことです。そのため、可能な限りその可能性を明確にすることがまずは大切です。
保証債務の本来の債務者は、見ず知らずの他人ということはあまり無く、多くの場合親族や同族企業などなので、相手の資産・収支状況を確認し、返済不能になりそうかどうかを確認しておくと良いでしょう。

また、相続発生前であれば、いっそ保証債務を確定させてしまって相続財産を減らし相続税を抑えるというのも1つの選択肢です。主たる債務者に対して、保証債務の分の贈与を行い、求償権(保証人が主たる債務者に代わって返済した際に、主たる債務者に請求する権利)を放棄することで、保証債務はなくなります。
(この際、主たる債務者が親族であれば贈与税も発生しません。)

それに、認められる可能性は低いかもしれませんが、債権者に対して連帯保証を外してもらうよう交渉するのも良いでしょう。特に同族企業への債務保証は、それが事業承継の妨げになっていることもあって、今後控えようというふうに国も後押ししてくれています。

これといった明確な解決策が無くやっかいな保証債務ですが、弁護士や税理士などに相談しながら状況に応じて対処していきましょう。


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