【持続化給付金】フリーランス(個人事業主)のためのコロナの給付金手続きのまとめ


昨今、新型コロナウイルス感染拡大抑制のための営業自粛によって、大きな影響を受けている方が増えてきました。
特に、雇用保障や失業保険などで守られていない個人事業主や、大企業に比べて経営の不安定な中小企業にとっては生き死にの境目と言っても過言でないほどの状況です。

そして政府もこうした状況に手をこまねいている訳ではなく、様々な助成措置をこうじており、今回はフリーランスや中小企業が受け取れる給付金(返さなくて良い貰えるお金)、持続化給付金について、実際に受給申請を行った体験を踏まえ、主にフリーランス(個人事業主)を対象に制度の概要と申請方法、手続きの流れ、また申請時の注意点をお届けします。

持続化給付金とは?

経済産業省によって企画運営されている、新型コロナウイルスによって収入減となったフリーランス(個人事業主)や中小企業が、事業の継続や再起の糧とするための給付金です。
給付金なので返還の必要はありません。また、給付額も個人事業主で最大100万円ととても大きく、生活に困っている方にとって大きな助けとなるでしょう。

給付対象者

今回の給付対象者は中小企業法人等か、個人事業主等の皆様となります。ここでは主に個人事業主等について触れますが、より詳細には下記の要件があります。

①2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続をする意思があること
②2020年1月以降、新型コロナウイルスの影響で前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

給付の対象外となる人

上記の条件を満たしていても、下記の方は給付の対象外となるのでご注意ください。

⑴風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
⑵宗教上の組織若しくは団体
⑶⑴⑵に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

持続化給付金は、給付額も大きいので、一定の不給付要件が定められるのは当然でしょう。ただ、その要件に恣意的なものや差別的なものがあってはいけません。実際に新型コロナ関連では、キャバクラや風俗店などのキャストがシングルマザーなども大いにも関わらず、子供の休校に関連する休業補償の対象外となったため、大きな議論となりました。

そして今回の持続化給付金では、まずキャバクラなどのキャストやクラブのホステス、ホストクラブのホストなどの方で、個人事業主として仕事をしている方に関しては給付対象となります。性風俗に関する接客業務受託営業が対象外で、いわゆる水商売は対象となります。
次に、不給付要件にはっきりと記されている性風俗関連のお仕事をされる方ですが、中小法人の形で風俗業を営んでいる事業者は、給付の対象となりません。ただし、そこで業務委託などの形で仕事をもらっているキャストの方に関しては、これまで経産省から文章による明確な回答はなく、電話問い合わせを行った人に対しての回答も統一されていないようで、はっきりとしたことが分かりませんでした。
ただ国会でも事業従事者への職業差別がこれまでの経緯の中で議論されており、5月12日の国会答弁にて、日本維新の会の音喜多駿氏の質問に応える形で、制度を管轄する中小企業庁より、性風俗店にて業務委託を受けているキャストの方も「対象になり得る」という明確な回答が出されました。
(※ただいずれにしても、確定申告や納税証明が必要になりますので、無申告者などは持続化給付金は受給できません。)

給付金額とその計算

給付金額の上限は100万円となります(個人事業主)が、正確には2019年の年間事業収入から、対象月(前年同月比で事業収入が50%以上減少した月)の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。

■給付額の算定式
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

S=A-B×12

なお上記の計算式では、2019年の途中に開業した人は年間相収入が少なくなるため、困っていしまいます。
しかし特例措置があり、新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、2020年の対象月の月間収入が、2019年の月平均の事業収入より50%以上減少している場合は、以下のような計算式で計算して構いません。

■給付額の算定式

S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
M:2019年の開業後月数(開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
B:対象月の月間事業収入

S=A ÷ M×12-B×12

つまり事業開始以降の平均月収×12を、昨年の年間総収入と見立てて良いということです。また事業開始以降の平均月収より、50%減収している月があれば、本年の早期の段階で申請が可能です。

申請手続きの流れ

具体的に申請手続きの流れを見ていきましょう。

①申請要件の確認と添付書類の準備

まず、ご自身が今回の給付金の対象となっているのか否か確認しましょう。
そして添付書類ですが、オンライン申請の際に以下の書類をアップロードしなければなりません。なお、データ形式はPDF・JPG・PNGのいずれかとなります。面倒であれば大半の書類はスマホのカメラで撮って申請に利用可能です。

⑴確定申告書
・青色申告の場合は、確定申告書第一表(1枚)と所得税青色申告決算書(2枚)
・白色申告の場合は、確定申告書第一表(1枚)
*少なくとも、確定申告書別表一の控えには税務署による収受日付印が押されていること。確定申告に収受印がない場合は納税証明書で代用できます。

⑵2020年分の対象とする月(対象月)の売上台帳等
・対象月の売上台帳ですが、手書きでもエクセルで作成したものでも経理ソフトを活用したものでも構いません
・経理ソフトを使っていない場合は、エクセルで撮影してPDFとするか、手書きで作成して写真に撮ると簡単です

⑶通帳の写し
・申請者名義の通帳の写しで、入金先の証明に使われます
・勘違いされがちですが、対象月の入金を確認するものではありません
・銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう、撮影してください
・もし表紙だけで全ての情報が記載されていない場合、通帳を開いた1・2ページ目も添付が必要です
・オンラインバンクでWEB通帳しかない場合、銀行が発行する通帳の表紙データか、必要情報が記載された画面のスクリーンショットを添付します

⑷本人確認書類
・以下のいずれかの書類を添付します

1運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
2個人番号カード(オモテ面のみ)
3写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
4在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。
なお、1から4を保有していない場合は、(5)又は(6)で代替することができるものとします。

5住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
6住民票の写し及び各種健康保険証の両方

②持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成

申請ページへアクセスし、【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力、入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認し、その後ID・パスワードを入力するとマイページが作成されます。

③マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロード

まず、以下のような画面で宣誓を行います。

次に、基本情報を入力します。
この際に、日本産業分類による業種の分類に、戸惑ってしまうかもしれません。大項目から探して行って適切なものが見つからなければ、「自分の職業名+日本産業分類」で検索すると良いでしょう。

その後は、特例適用の選択と名義の確認になります。

そごの後は売上入力を行い、給付予定額が算出されます。

その後、口座情報を入力し、口座情報の添付も行いましょう。

最後に、その他の添付書類を添えて、確認の後正式に申請となります。

以上の手続きの後、持続化給付金事務局で申請内容の確認を経て、問題なければ約2週間ほどで給付通知書の発送と入金が行われます。


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