東京都感染拡大防止協力金の概要と申請方法


東京都にある指定業種の事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態措置期間にて、都の休業要請等に協力した事業者は、その協力金を受け取れます。
ここでは、その感染拡大防止協力金とともに、理美容室の事業者を対象とした東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金についても見ていきましょう。

制度の趣旨と概要

今回のコロナ禍で、東京都は緊急事態措置として、東京都は都民向けに徹底した外出自粛の要請と、指定した業種の事業者に対して施設の使用停止及び催物の開催の停止要請を行いました。
もちろん、事業者によっては施設の使用停止はそのまま休業となり、売上が上がらず大幅な損失を抱え倒産や破綻につながります。そしてそうした経済面のダメージを少しでも緩和するために、様々な施作があるのですが、東京都感染拡大防止協力金もその1つです。
指定期間の休業、または営業時間の停止に協力した事業者には、協力金が給付されるのです。

ただ注意点として、指定されている業種でなければ協力金は申請できません。例えば、理美容室は衛生・健康上必要との判断から休業要請が出されておらず、東京都感染拡大防止協力金の対象に含まれていません。
(ただ、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、自主休業を行った理美容室も多く、そのため東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金として別制度が設けられました。)

対象施設の一覧はこちらこちらになります。

協力金の内容

緊急事態措置期間は4月11日〜5月6日までの予定でしたが、最終的に5月25日まで延期されました。そのため、前半の4月11日〜5月6日と5月7日〜5月25日までのそれぞれの期間で満期で休業(または営業時間の短縮)を行った場合、別々に申請し、給付を受けることが可能です。
(前半は発令が4月11日ですが、緊急だったこともあって休業は4月16日からでも給付を受けられます。)

給付金はそれぞれの期間で1施設50万円、もし複数の施設を持つ事業者が2施設以上の休業を行った場合、1期間で最大100万円受け取れます。全期間であれば、最大200万円となるでしょう。
(1施設で2期間の場合は100万円、前半1施設後半2施設の場合は150万円となります。)

なお、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金の場合は、1期間1施設15万円であり、2施設以上の休業の場合は最大で1期間30万円となります。

協力金の申請

協力金の申請ですが、前半の第1回と後半の第2回で申請期限が異なります。

申請期間

第1回 4月22日〜6月15日
第2回 6月17日〜7月17日

申請方法

専用のWEBサイトから、または郵送やと事務所への持参で申請可能です。

申請書類

①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
②誓約書
③緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
④休業等の状況がわかる書類
⑤支払金口座振替依頼書

なお、①の書類には円滑な支給のために専門家の確認欄が設けられています。この確認は必須ではありませんが、別途8000円、専門家への謝礼が都から支給されるので、依頼できる方がいれば相談すると良いでしょう。
その方が追加書類の提出を求められたり、確認のための連絡をされたりする可能性がさがります。具体的には、東京都内の青色申告会・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士などが手続き可能な専門家となります。

また、申請書類のテンプレートはこちらこちらから入手可能です。

支給の決定と通知

書類に問題がなければ、子宮は比較的円滑に行われているようです。また支給決定の場合は通知が送られますが、入金の方が先になる場合も多い様です。


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