日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付


日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付について見ていきましょう。この制度では、個人事業主や小規模企業であっても無利子で3000万円の融資を受けられるので、このコロナ禍で経営に不安を抱える方にとって助けとなる制度です。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。その母体は1949年に誕生した国民金融公庫まで遡り、何度かの法改正を経て現在の形となりました。
100%政府による出資で経営されており、金融機関としての利潤追求よりも
・セイーフティー機能の発揮
・日本経済成長・発展への貢献
・地域活性化への貢献
の3つを主目的に掲げています。

そのため低金利での創業融資や中小企業向け融資に力を入れており、災害発生時には緊急融資制度を設けることでも知られています。
今回のコロナ禍でも、非常に早いタイミングから制度の充実がはかられました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

なお、公庫では融資対象者の規模別に個人事業主や小規模企業を対象とした「国民生活事業」と、ある程度の規模以上の企業を対象とした「中小企業事業」の2部門に大きく業務が分けられています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付も、各部門ごとに若干内容が異なるので、詳細を見ていきましょう。

国民生活事業

国民生活事業では、以下のように要件が定められています。
なお、資金の使い道は運転資金でも設備投資でも構いませんが、返済期間などが変わってくるので注意してください。

対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している方で、それが一時的なものであり、下記の①か②のいずれかに該当することと、中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれることが要件となります。

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

融資限度額

6000万円
(※)3000万円までの部分は実質無利子となり、それ以上の部分には基準利率が適用されます。

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

申込方法

国民生活事業の融資は、まず郵送にて行われます。下記の必要書類を用意し、最寄りの窓口に送りましょう。電話での相談も受け付けてくれています。

①借入申込書
②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
③最近2期分の確定申告書
④自己申告による、事業・商売の概要書
⑤運転免許証、またはパスポートのコピー
⑥許認可証のコピー

※法人の場合は、履歴事項全部証明書または登記簿謄本も必要

中小企業事業

中小企業事業では融資金額も大きく、基本的には国民生活事業の場合よりも規模の大きいの法人を対象としています。

対象

国民生活事業と同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに次のいずれにも当てはまることが条件となります。

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

融資限度額

3億円

なお、利率は基準利率となりますが、1億円を限度として3年間は基準利率-0.9%となり、さらに売り上げの減少が多い場合、利子補給による実質無利子化が行われます。

返済期間

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)

申込方法

中小企業事業の融資は、まず最寄りの窓口に相談することから始まります。
電話相談を活用したのち、手続きを進めると良いでしょう。またその後下記の書類提出となりますが、面談ではなく郵送での提出となります。

①借入申込書
②法人の登記事項証明書
③代表者個人の印鑑証明書
④納税証明書
⑤最近3期分の税務申告書・決算書(勘定科目明細書を含む)
⑥最近の売上高が把握できる資料

実質無利子の融資は経営的にとても助かるので、悩まれている方はぜひ活用してください。


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