課税される相続税額の計算方法

2015年の相続税制の改正以降、相続税の課税対象者や申告対象者が大幅に増加しました。そのため「我が家ももしかして相続税の課税対象なのか?」と心配されている方は多いかと思います。
しかし、税理士に相談するのは敷居が高いし、まずは自分達でよく調べてから対応したいという方も多いでしょう。そこでここでは相続税の計算方法についてその概要をお届けします。

相続税計算の全体像

相続税計算のための細かいステップの説明に入る前に、まずはどのような流れで相続税の計算を行うのかという全体像を確認しましょう。

①正味の遺産額の算定
②基礎控除の適用(課税遺産総額の算定)
③法定相続分で按分
④各法定相続人の相続分ごとに相続税率の適用
⑤合算と実際の相続分での按分

以下、詳細を見ていきましょう

①正味の遺産額の算定

まずは課税対象となる正味の遺産学の算定から始めます。そのためには相続財産全体を評価し、そこからさらに非課税財産や債務を控除することで課税対象となる遺産額を求めます。

相続財産全体の評価

相続財産の評価ですが、まず現預金は額面がそのまま評価額となりますし、債権も額面が評価額となります。また上場株式や投資信託などは、市場価格が評価額となりますのでそれほど評価は難しくありません。
しかし自宅や投資用・事業用不動産などは明確な市場価格がないため、個別に評価額を算定しなければなりません。美術品や骨董品などの資産も同様です。株式の場合も非上場株については個別の評価が求められます。

非課税財産の控除

相続した財産のうち、まず葬儀にかかった費用は遺産から控除することが可能です。例えば通夜などを含めた葬式の費用や火葬などの埋葬費用、また宗教関係者へのお布施などです。受取人が個人の場合は香典・霊前の類も控除可能です。
ただし、初七日や四十九日などの法要費用や、極端に高額な仏具代などは控除対象となりません。

またその他の非課税財産として、亡くなられた被相続人が掛け金を支払っていた生命保険の受取金は相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。また被相続人の死亡退職金も相続税の課税対象となりますが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。

債務を控除

被相続人の借入金や買掛金などの債務も相続財産に含まれますが、これらは現預金や債券などの各種金融資産や不動産などの正の相続財産から控除されます。

②基礎控除の適用(課税遺産総額の算定)

課税対象となる遺産総額が求められたら、そこから相続税の基礎控除を差し引きます。この基礎控除を差し引いた結果、金額が0円以下になれば相続税の対象とはなりません。
(※ただし、財産評価の際に小規模宅地の特例など相続税申告を行うことを前提に適用される特例を用いた結果、基礎控除後の遺産額が0円以下となった場合、相続税の納税は必要なくとも期限内(相続の発生から10ヶ月以内)に相続税の申告(0円申告)を行わなければなりません。)

基礎控除は1人以上の法定相続人がいれば、法定相続人以外の人物が遺言などで相続人に指定されたような場合でも適用を受けることが可能です。
なお、基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の人数となります。
(法定相続人が1人なら3600万円、2人なら4200万円、例えば5人なら6000万円となります。)

③法定相続分で按分

基礎控除を適用後でも遺産額がプラスで残っている場合、相続税の対象となります。しかしここですぐ税率が適用されるわけではありません。相続財産には法定相続分というものが定められており、遺言などで指定がない場合、遺族には法定相続人として定められた相続分(法廷相続分)を受け取る権利があります。
そして相続税の計算では、仮に法定相続分で遺産分割が行われたと仮定して、各法定相続人に対してその法定相続分に合わせた税率が適用されるのです。
(相続税の税制は所得税のように超過累進税率を採用しており、相続分が少なければ税率も低く、多ければ税率も高くなります。)
なお、法定相続人とその法定相続分は以下の通りです。

 

遺族の状況 相続人 法定相続分
配偶者あり 子がいる 配偶者と子 配偶者 1/2 子 1/2×1/人数
子はいないが、親がいる場合 配偶者と親 配偶者 2/3 親 1/3×1/人数
子も親もいないが、兄弟姉妹がいる 配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4×1/人数
子も親も兄弟姉妹もいない 配偶者 配偶者 1/1
配偶者なし 子がいる 子 1/人数
子はいないが、親がいる場合 親 1/人数
子も親もいないが、兄弟姉妹がいる 兄弟姉妹 兄弟姉妹 1/人数
子も親も兄弟姉妹もいない 国(国庫) 国(国庫) 1/1

 

④各法定相続人の相続分ごとに相続税率の適用

各法定相続人の法定相続分ごとに相続税の税率を適用します。なお税率は以下の通りです。

課税標準 税率 控除額
1000万円以下 10% なし
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1700万円
2億円超 3億円以下 45% 2700万円
3億円超 6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

⑤合算と実際の相続分での按分

最後に④で求めた各法定相続人の法定相続分に対する相続税を合算し、実際の相続割合に応じて相続財産を受け取った人が相続税を納税します。

以上、相続税の計算方法についてお届けしました。