金融資産(預貯金・債権)の相続税評価

預貯金や債権(公社債など)の相続税評価額は簡単に思えるかもしれません。実際に一定の計算式に当てはめるだけで良いのでシンプルですが、しかしこうした財産も利子がつくようなものの場合、その部分を考慮に入れて相続税評価額を求めなければなりません。

現預金や貸付信託、公社債などの相続税評価額の算出方法を見ていきましょう。

現預金の相続税評価額

まず自宅の財布や金庫の中などで眠っている現金の相続税評価額は単純で、額面そのままの金額となります。
また預貯金の場合は、相続発生日=被相続人が亡くなった日の預金残高に利息分の調整=20%の源泉徴収が行われた場合の既経過利息分を加えることで評価額を算定します。
(既経過利息とは、その時点で解約を行った場合に支払われる利息のことを指します。預貯金の場合利息は年に1度などまとまった時期につくので、中途半端な時期の解約はその時点で精算を行います。)
しかしこうした評価は定期預金の場合であり、普通預金などで既経過利息が少額な場合は預金残高での評価が行われます。

貸付信託の評価

貸付信託という言葉は多くの方にとって聞きなれない言葉となってしまうかもしれません。これは投資信託に少し似ている金融商品で、投資信託の場合は運用会社が多数の顧客から信託された財産を株式などで運用を行うものですが、貸付信託の場合は貸付信託法に基づいて、信託銀行が多数の顧客を委託者とし、その委託者たちからの信託金(集めた資金)を長期貸付などの形で運用し、利息などの運用益を元本に応じて委託者に対して分配する信託商品となります。
(貸付信託はやはり投資信託と同じく、収益が一定期間ごと(半年ごと)に支払われる「収益分配型」と、収益が満期時に一括して支払われる「収益満期受取型」に分けられます。)

かつて貸付信託は信託銀行の主力商品の1つだったため、盛に営業も行われていたのですが、現在は日本における運用環境や顧客のニーズなどの変化から信託銀行にいて商品ラインナップの見直しが行われ、新規に募集を行っているところはありません。
しかし年配の資産家の中には所有されている方もいらっしゃります。

こうした貸付信託の相続税評価額ですが、課税の発生する時期に信託銀行などに買い取ってもらった場合の買い取り価格が相続税評価額として採用されます。なおその買い取り額は一般的に以下のように算定されます。

元本の額+(既経過収益額−厳選所得税額) –買取割引料

公社債の相続税評価額

公社債の相続税評価額についても見ていきましょう。そもそも公社債とは、公共債(個人向け国債・国債・地方債・政府保証債など)と社債などの民間債を総称した名称です。広く言った場合には債券全般が公社債と呼ばれます。
こうした公社債は必ずしも元本が保証されている訳ではありませんが、債権を所有している間は利息を受け取ることが可能であり、償還日には額面金額も払い戻されます。発行主体がどこかにもとりますが株式よりは低リスクな場合が多い金融商品と言えるでしょう。

なお公社債はさらに利子付公社債、割引公社債、転換社債型新株予約権付社債に分けられ、それぞれにさらに細かく課税方法が定められています。

利付公社債

定期的に利子が支払われる債券のことを指します。金融機関に上場されている上場銘柄、日本証券業協会において売買参考統計値が公表されている基準気配銘柄、それ以外に分けられます。

【上場銘柄】
最終価格+(既経過利息額−源泉所得税額)

【基準気配銘柄】
基準気配+(既経過利息額−源泉所得税額)

【それ以外】
発行価額+(既経過利息額−源泉所得税額)

割引公社債

券面額を下回る価額で発行され、券面額と発行価額との差額(償還差益)が利子に相当する公社債を割引公社債と言い、やはり上場銘柄、基準気配銘柄、それ以外に分けられます。

【上場銘柄】
最終価格

【基準気配銘柄】
基準気配

【それ以外】
発行価額+既経過償還差益の額

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは発行時に決められた転換価額で株式に転換することもできる債権です。この債権を株式に転換するか、株式への転換を行わずに利子や償還金を受け取るかは債権者が選べます。債権と株券のいいとこ取りのような商品と言えるでしょう。その相続税評価額は以下のとおりです。

【上場銘柄や店頭登録銘柄の場合】
最終価格+(既経過利息額−源泉所得税額)

【上記以外の場合で発行会社の株価が転換価格を超える場合】
発行会社の株価×100円➗転換価格

【上記以外の場合】
発行価格+(既経過利息額−源泉所得税額)