相続税の対象となる財産と対象とならない財産の違い

相続の際に受け継ぐ財産には相続の対象となる財産とそうでない財産に分けられます。また相続の際に受け継ぐ財産ではないのに、相続税の対象となる財産の種別も存在します(みなし相続財産)。
それらの内訳や詳細を見ていきましょう。

相続税の課税対象となる本来の相続財産

まずは相続税の課税対象となる本来の相続財産について見ていきます。基本的に特別な対策を行ったりしなければ、相続で受け継ぐ財産の大半はここに分別されることになります。
被相続人が死亡した時に所有していた財産で、非課税財産を除いて金銭に見積もることのできるものは全てここに含まれます。

主な課税対象財産の例
・土地
・家屋
・家財、骨董品、美術品
・株式や公社債などの有価証券(投資信託なども)
・現預金
・著作権や特許権などのむたい財産権

みなし相続財産

本来の相続財産ではないけれども、相続財産を受け取るのと同様の経済的な価値がある財産移転に関して、相続税法では相続や遺贈によって取得した財産と同様に相続税の課税対象としています。
こうしたものは「みなし相続財産」と呼ばれ、以下のようなものが存在します。

生命保険金

被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や損害保険金は、被相続人が保険料を負担していた場合相続財産として相続税の課税対象に含まれます。
(法定相続人1名につき500万円の非課税枠あり)

生命保険契約に関する権利

生命保険に関する相続としては、保険契約の権利(解約返戻金請求権)の問題も存在します。例えばある夫婦で、妻が自身を被保険者とする保険規約に加入し、その保険料を夫が支払っていた場合に夫が死ぬと解約返戻金請求権などの保険契約の権利は妻に移転し、この移転は相続税の課税対象として扱われます。

死亡退職金

退職金制度のある会社に勤めている人間が在職中に死亡した場合、退職時に受け取れるはずだった退職金の貰い手がいなくなるため、その分は死亡退職金として遺族に支給されます。こうした退職金を死亡退職金と呼び、被相続人の死亡後3年以内に受け取る退職金はみなし相続財産として相続税の課税対象に含まれます。
(法定相続人1名につき500万円の非課税枠あり)

定期金に関する権利

年金のように定期的に金銭が支給されるものを定期金と言いますが、特に支給が開始されていないものを相続において定期金として扱います。
被相続人が賭け金の支払い人で、別の人物が契約者となっているような場合、契約者は保険契約に関する権利と同様に相続(もしくは遺贈)によってこの権利を取得したものとして扱われます。

保証期間付定期金に関する権利

被相続人が保証期間の定まった定期金(年金など)に加入しており、すでに保証が始まっているが残余期間がある場合に亡くなると遺族がその権利を受け取れ、定期金もしくは一時金の支給を受けます。
この年金受給権もみなし相続財産として相続税の課税対象となります。

遺言によって受けた利益

法定相続人でなくとも遺言によって財産を送られた場合、相続税が課税されます。
これは単純な遺贈以外に、借金を免除されたり著しく低い価額で財産の譲渡を受けたりした場合なども対象となり、取得したとみなされる経済的利益に応じた相続税が課税されます。

一部の贈与財産

贈与財産は通常贈与税の対象となり、相続税の課税対象ではありません。しかし以下のものに関しては贈与税ではなく相続税の課税対象となります。

相続開始前3年以内の贈与財産

被相続人の死亡から3年以内に受けた贈与に関して、受贈者が被相続人から財産の相続や遺贈を受けている場合、過去の贈与分も相続分に追加して相続税が算定されます。
なお対象財産の贈与の際に贈与税が課税され納税を済ませていた場合、その分は相続税から控除されます。

相続時精算課税制度に関する贈与財産

贈与時に暦年贈与ではなく、相続時精算課税制度を選択して贈与された財産は、一旦全て相続財産に合算して相続税が算定されます。
なお当該財産の贈与に関して納税分の贈与税は相続税から控除されます。

相続税の対象とならない非課税財産

相続税の課税対象とならない非課税財産についても見ていきましょう。

墓地・仏壇

日常礼拝の対象となっているような宗教的なもの、例えば墓地・仏壇・神棚・仏具・墓石などは相続税の課税対象となりません。

公益事業用財産

学術や慈善、また宗教関連の公益を目的とした事業を行う人物がそのために取得した財産に関しては、相続税の課税対象外となります。

非課税枠内の保険金・死亡退職金

保険金・死亡退職金ともに法定相続人の人数×500万円の非課税枠が認められています。この枠内の保険金や死亡退職金に関しては相続税の課税対象に含まれません。