相続.tokyoの提供情報

相続.tokyoが提供する情報について

相続.tokyoは東京都及び首都圏にお住いの方で、相続の手続きや申告納税が必要になる可能性の高い40台〜60代の方たちに対して、個人向けのタックスプランニングや資産管理、法人向けの税務・事業承継サポート、ベンチャー起業向けの監査・IPO(株式公開)支援などを行う公認会計の伊藤英佑を中心に、相続に直面したとき、あるいは相続を含めた自身と家族の今後のライフプランニング、フィナンシャルプランニングを考え始めた時にその手助けとなるよう、以下の領域をカバーした情報発信を行っています。

・近々で相続を向かえる、あるいは相続が発した方向けの、相続や相続税の手続きを進めるためのノウハウ情報

・中長期的な視点で相続の生前対策に取り組まれる方のための税務や資産管理、その他の必要情報

・相続とも関わりが深い住宅や介護などに関するライフプランニングやその関連情報

・望ましい相続や生活を実現するため土台としての資産管理やタックスプランニング、資産運用情報

上記の情報発信を行う背景

多くの方がご存知のように、2015年1月1日より相続税は基礎控除の引き下げと最高税率の上昇による増税を迎えました。そのため、相続税の納税対象となる方はこれまでの4%ほどから、1.5倍の6%前後へ上昇するでしょう。そして、この数字は全国平均であり、地価も高く富裕層も集中している都内では20%の方が相続税の納税対象となるなりえます。また、相続財産をめぐって起こる家族・親族間の紛争は増加傾向にあり、家庭裁判所に寄せられた相続に関する相談件数は10年前の1.5倍にまで膨れ上がりました。

相続は相続税の納税でも相続財産の分割でも、トラブルや課題が以前よりも生じやすい状況にあるといえるでしょう。しかし残念なことに、相続に関わる方や相続に関するサポート事業を行う事業者には、以下のような課題が指摘されています。

①多くの方の財産比率に偏りが生じておりトラブルの元になりやすい

まず、相続を行う方々の課題ですが、財産比率の不動産への偏りが指摘されています。相続税の納税は基本的に現金によって行われるため、相続財産における不動産の割合が大きい場合は現金化を行わなければなりません。しかし、都合よく良い買い手に巡り合えない場合も多く、相続人の納税資金の確保は大きな問題となっています(納税資金こと以外に不動産は分割が難しく、相続争いを生みやすいという側面もあります)。
そしてこのことは、2015年の相続税の増税により大きな問題となりました。

なお事業オーナーの方の相続では、財産比率が土地ではなく自社株や工場などの事業用資産に偏っており、事業承継も考慮した納税資金の確保や相続財産の分割にはやはり難しさが生じます。

②相続、特に相続税に関する真の専門家は少ない

次に相続に関するサポート事業を行う方々の課題として、専門家の少なさが指摘されています。例えば税理士の場合、相続の実務経験が豊富な税理士は決して多くありません。相続の納税件数に対して税理士の数が多いため、相続税の申告を1度も、あるいは数える程しか行ったことがないという税理士が多いのです。また、実際の相続税の申告では単純な税の問題の他に土地や株式の評価、家族ごとの事情の考慮という問題が生じるため、税務以外の総合的な能力が求められます。

また、税理士や弁護士などの士業以外にも、不動産事業者や保険事業者、そして銀行などの金融機関による相続対策サービスが増加傾向にありますが、注意が必要です。税務・法務の専門家ではないためという側面もありますが、事業者は相続対策に紐づく不動産や保険、ローンの契約が収益源のため、顧客にとって不要(酷ければ有害)でもサービスを提供したいインセンティブが生じます。また、単一の事業者ではどうしても総合的な相続対策の提案はできません。

結果として、相続に関する課題やトラブルは増加傾向にありますが、対応した適切なサービスやコンサルティングを行える人が少ないといえます。

ではこれらの問題は、どのようにしたらより良い方向に行くでしょうか?
現状、相続に関して個人やサービス事業者が抱える課題の解決は簡単ではありません。しかし、相続は一人の人が人生を終え、残されたご家族に財産とそして思いや愛情などをどう遺すのかということであり、相続における課題の解決の必要性は極めて大きいと私達は考えています。

そこで、私たちは一つの答えとして、『相続に関す問題を解決し、より望ましいライフプランを描くための資産管理や相続の手続きや・ウハウ情報を広く提供すること』を目的に、この相続.tokyoを運営しています。

相続.tokyoの情報提供ポリシー

相続に関する情報には「相続が発生した際の申告や手続きについて」と、「より望ましい相続を迎えるための中長期での相続対策について」の2つに大別されます。そして我々は、その2つに対してそれぞれ下記のような情報提供ポリシーを持っています。

①短期的な相続の申告・手続き情報に関しては「使いやすさ」の重視

相続への備えや対策は、節税、納税、分割、家族や親族内の人間関係いずれにしても、時間を多くかけるほど望ましい結果を得やすいという特徴があります。しかし、相続がいつ発生するのか、人が人生の終わりをいつ迎えるのかということは、人がコントロールしきれるものではありません。大切なご家族や親族が不意にこの世を去ってしまい悲しみが深い中でも、あまり長くない制限時間の中で適切に手続きを進めなければならないのです。

しかし、一般に流布されている相続手続きや相続税申告情報は、抽象的な内容が多く、それでは専門家のサポートなしに適切な手続は行えません。ですが、上述のように良い専門家は少ないため出会いづらいという問題があります。

そこで相続.tokyoは、インターネットメディアという強みを活かし、シーンごとの詳細情報の充実や、関連情報への誘導へ力を注ぐことで、相続の現場で「使える」情報提供を行なっていきます。

②中長期的な相続対策では、ご自身やご家族のライフプランニングのための資産管理・タックスプランニングを重視

相続に関するサービス提供を行う不動産・金融事業者は多く、付随して相続対策情報も多く出回るようになってきています。しかし、上述のように事業者の場合はどうしても自社商品販売に紐付いた情報提供が多くなりがちなため、例えばある相続対策の手法を行うことで生じるリスクやデメリットについては詳しく提供がされません。

そこで相続.tokyoでは、事業者から独立した立場で相続対策の手法や、様々な手法それぞれのメリットとデメリットリスクを公平に評価し情報提供を行います。

また、相続対策はご自身やご家族の生活を望ましくすることに寄与しなければ意味がありません。その様な観点から、ライフプランニングに関連する情報提供や、その実現に紐づく資産管理・タックスプランニングの情報提供を特に重視します。

相続.tokyoも運営のリソースにも限りがあるため、これらは初期から万全の状態でお出しできるわけではありません。しかし、より良いサービスの実現と望ましい相続の普及を目指し、何が大切か何が必要かを皆様とともに考えながら、日々成長していきたいと考えています。