不動産所得確定申告サポートシートの事前申し込み

2017年度の確定申告シーズンがやってきました。
不動産投資を行っている方や、相続などで賃貸物件を受け継がれた方は、確定申告をする必要があります。
会社員等で区分所有をお持ちだったり、1棟だけ物件を所有だったり、特に白色申告の事業規模(5棟10室未満)で、自分で収支の計算・集計や確定申告書作成をしようという方もいるかと思います。
そこで相続tokyoでは、自身で不動産所得に関する確定申告を行えるための、便利なエクセルのテンプレートを無料提供いたします。
また、テンプレートをお渡しした皆さまには、質問や相談の受け付けもし、よくある質問や確定申告の注意点等も順次情報配信させていただきます。(質問や相談は基本無料ですが、事案が複雑だったり難易度が高い場合は、別途有料になる場合があります。その場合は事前にご案内をいたしますので、本テンプレートの入手で事前確認なく料金が発生することはありません。)

①不動産投資の確定申告をご自身で行っていて、もっと簡単に行いたい方(集計作業のためのテンプレートが欲しい方)
②税理士に依頼していた確定申告を自分で行い費用負担を下げたい方

このような方はぜひこのシートをご利用ください。
1月下旬から2月上旬あたりに順次ご希望者の方へメールにて提供いたします。
ご希望の方は是非とも事前予約フォームにご登録ください。

確定申告の流れ

今回ご提供させて頂くシートについてご説明させて頂くために、不動産所得(家賃収入など)がある方の確定申告を簡単に説明します。

不動産投資をしたり収益不動産を相続で受け継いだりして家賃収入がある方は、1年間の家賃収入額と不動産投資・運営関連にかかった経費を計算し、不動産所得(不動産による儲け)に応じた納税をしなければなりません。
そしてそのためには確定申告の必要書類や資料を用意・作成し、期間内に(対象となる年の翌年2月16日から3月15日)税務署へ提出しなければなりません。

税務署へ提出が必要な書類

確定申告書B
収支内訳書不動産用(白色申告の場合) *青色申告の場合は「決算書不動産用
*会社員の方は源泉徴収票も必要です。生命保険料控除を年末調整でしていなかった場合、確定申告で控除可能です。
*その他、医療費控除、住宅ローン控除(初年度)
*ふるさと納税でワンストップ特例をしていて確定申告する場合はワンストップ特例が無効になり確定申告でふるさと納税の申告が必要ですのでご注意下さい。

不動産所得の集計のため、以下の書類が必要です。
・収入金額のわかるもの(管理会社からの収支明細、現金出納帳や通帳、契約書など)
・賃借人の氏名・家賃月額・賃借期間・敷金・礼金などがわかる資料
・必要経費のわかるもの(通帳や各種領収書・請求書など、また銀行振込書や借入金の支払明細など)
・ローンの明細(借入返済予定表)
・物件取得の場合の売買契約書
など

そして上記の書類を作成するためには、以下の流れで作業を行います。

確定申告(不動産所得)の流れ

①必要生類の準備
②収入金額の計算と賃借人に関する書類の取りまとめや作成
③必要経費の計算と経費と関連する書類の取りまとめ
④所得金額の計算と決算書不動産用(青色申告の場合)、もしくは収支内訳書不動産用の作成
⑤他の所得との損益通算と確定申告書Bの作成
⑥税務署への書類提出と納税

ご提供シートの特徴と概要

今回ご提供するエクセルシートは、不動産収支の集計のためのテンプレートです。
そのため、エクセルシートの案内に沿って書類を用意し、必要項目を入力していくことで、税務署へ提出書類の作成の取りまとめが可能です。

不動産所得や経費がどの程度あるのかによって難易度や作業時間は異なりますが、簡単に行うことが可能ですのでお気軽におも仕込みください。
(また万が一、ご自身で作業したけれども、やっぱり確定申告を税理士にご依頼したいという場合、作業負担に応じて特別価格でのサポートも承ります。)

不動産確定申告ツール予約フォーム

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