揉めないための遺産分割協議の進め方


相続発生後、死亡届の提出や遺体の埋葬などの実務手続きを終えたら、次は財産の相続や相続税申告・準確定申告などの納税関連の手続きを行います。ここでは特に財産の相続、その中でも特に重要なその分割について見ていきましょう。

相続発生時に、その財産を相続する人物(相続人)が1名であればその人が全ての財産を相続して終わりになるので、特に問題はありません。しかし多くの相続では相続人が複数存在し、その人たちの間でどのように遺産を分割するのかを決めなければなりません。ここで法的に問題のない遺言があれば、その内容に従うだけになりますが、そうではない場合、誰がどの遺産を相続するのかを話し合う遺産分割協議を開催し、どのような内容で合意したのかを遺産分割協議書として残す必要があります。

詳細を見ていきましょう。

1 遺産分割協議とは?

まず、具体的な遺産分割協議の進め方ですが、その前準備として遺言の有無・法定相続人の確定・相続財産の調査を行わなければなりません。

私有財産制が認められている日本では、相続財産をどのように処分するのかは被相続人にその決定権があり、遺言としてその意志が遺されていればその内容に従う必要があるからです。この場合は遺産分割協議を開催する必要はなく、遺産分割に与える影響が大きいためまずは遺言の有無の確認や有る場合はその探索するというわけです。
なお一部の法定相続人には遺留分と言って、遺言をもってしても侵害できない相続財産に対する一定の権利が認められています。しかし、遺留分の申請は遺言に従って行われた遺産分割によって、自らの遺留分を侵害してる相続人や受遺者などに対して行うものです。そのため、遺言内容が遺留分を侵害するものだったとしても、即その遺言が無効になるというような手続きにはなりません。遺言通り遺産分割は行われます。

また遺産分割協議は法定相続人の全員が参加し、全員の合意をもってのみ成立します(法定相続人に未成年者がいる場合も、その親権者もしくは法定代理人の参加と合意が必要です)。そのため、法定相続人の揃わない遺産分割協議は無効となり、遺産分割協議の前に相続人の確定をする必要があるのです。
当然、どのような財産が遺産分割の対象となっているのかが分からなければ協議のしようもないため、相続財産の調査も遺産分割協議の前に行っておく必要があります。

上記のような準備が整ったら遺産分割協議を始められますが、協議の始め方に特にルールはありません。相続財産の内容を全員で確認し、合意が形成されれば良いのです。ただし遺産分割協議の合意は頭数や法定相続分による多数決などではなく、法定相続人全員の合意が必要になります(そのため、1人でも分割案に納得のいかない人がいた場合、いつまでも遺産分割協議を終わらせることができません)。

そして、全員による合意が形成された時、その内容を文章に残すのですが、その文章を遺産分割協議書と言います。

2 遺産分割協議書の作成

厳密には遺産分割協議は口頭での確認でもは良いのですが、言った言わないの争いを避けるため、また金融機関や税務署などに対して遺産分割の内容を証明するためにも、どのような内容な合意が形成されたのか文章で証拠が残るようにする方が大半であり、その文章を遺産分割協議書と言います。
なお遺産分割協議書の作成には、書式の指定はなく、手書きでもパソコンによる作成でも構いません。ただし以下のポイントは押さえておいた方がよいでしょう。参考として貼り付けてありますサンプルと合わせてご確認ください。

【遺産分割協議書のサンプル(ワードファイルのダウンロードが可能です)】

遺産分割協議書

2-1 相続人全員の署名(合意の証明)

遺産分割協議が確かに相続人全員によって行われ、相続人全員の合意が形成されたという証を残すため、相続人全員で署名を行いましょう。住所氏名を住民票の通りに正確に署名してください。また居住する自治体に届けている実印で押印しましょう。

税務署へ提出する際や、金融機関などで名義変更手続きを行う際に、遺産分割協議書だけではなく印鑑証明書や住民票の写しも求められることが多いです。

2-2 相続人による取得財産の明確化

当然遺産分割協議書には、誰がどの財産を取得したのかを記載します。その際の注意点ですが不動産の類は登記事項証明書(登記簿謄本)の記載内容に沿って、正確に記載してください。もし記載内容に誤りがあると、後日不動産の名義変更時にトラブルが生じかねません。

また誤解やトラブルを避けるため、預金口座や株式に関しては口座情報など特定できるものを記載しましょう。

2-3 代償分割の内容も明示する

代償分割(後述)を行う場合、そのことも遺産分割協議書に記載し、証拠としておきます。
支払い金額や、支払い期日などを明確に記載しておきましょう。

2-4 未発見の相続財産がある場合の対応

遺産分割協議の開始前までに相続財産を全て把握することが望ましいですが、あっちこっちの金融機関に口座があったりすることも多く、必ずしも全ての相続で簡単に財産の把握ができるわけではありません。
そこで、後日新たな相続財産が出てきた場合に、どのように処理するのかも記載しておきましょう。

※なお、遺産分割協議書は1通だけの作成でも構いません。しかし、相続人全員分作成し全員が一部ずつ持っておく方が一般的です。

3 遺言がある場合の遺産分割協議

次に、遺言がある場合の遺産分割協議についても見ていきましょう。遺言がある場合、遺産分割協議は行わなくても構わないのですが、遺言に不備があれば行う必要がありますし、また遺言とは異なる遺産分割を行う場合も遺産分割協議を開く必要があります。

3-1 遺言に不備がある場合

不備というほどではないかもしれませんが、例えば遺言の内容が「遺産の2/3は長男に、1/3は次男に遺す」というように、相続分のみが記載されたもので、具体的な財産の指定がない場合、誰がどの財産を引き継ぐのかは遺産分割協議で決めなくてはなりません。

3-2 遺言と異なる遺産分割を行う場合

遺言があっても必ずしもその内容に沿った遺産分割を行わなければないらないというわけではありません。相続人全員が合意をすれば、遺言とは異なる遺産分割を行うことも可能であり、その場合も遺産分割協議の開催と遺産分割協議書の作成が必要です。
なお手続きの流れとしては、一度遺産分割を遺言の通りに行ったあとで贈与などで調整することも可能ですが、贈与を反故にする人が出る可能性もありますし、次に述べるように贈与税の問題も発生します。

4 一度決めた遺産分割をやり直すには?

1度遺産分割協議を経て決まった分割内容を後になってやり直したくなることもあるでしょう。しかし原則として、遺産分割のやり直しには大変な手間がかかります。
民法上は遺産分割協議のやり直しは行えるのですが、一度遺産分割協議を終えた後にやり直した場合、税法上その行為は贈与の対象となり、財産の移動に伴って贈与税が発生し、また不動産の贈与と取得も行われるようであれば不動産取得税も発生します。
そのため安易にやり直しはできないということを念頭に、遺産分割は慎重に行いましょう。

なお遺産分割協議の開催時点で未発見だった相続財産が新たに見つかった場合に、その財産に限定して遺産分割協議を行うのは問題ありません。

5 起こりがちな揉め事は不動産の分割

近年、「争続」という言葉が生まれるほど遺産分割を巡る争いは増加しています。そしてこうした争いの発生原因としてよく挙げられるのが、不動産を巡る分割です。
もし仮に遺産が現預金しかない場合、1円単位で分けることはできるため、だれがどれくらいの割合で相続するのか揉めることはあっても、最終的な結論はなんとか見出せる余地があるのです。

しかし、多くの相続では遺産に不動産が含まれますが、不動産は現金のように容易に分割できません。そのため、遺産分割の際に不動産の処分をどうするかを巡って合意形成が妨げられ、争いの原因になりやすいのです。
そして不動産など分割しづらい相続を上手く乗り切るには、遺産分割の4つの方法を理解しておくことが大切です。

5-1 現物分割

遺産分割の最も代表的な方法は現物分割と言われる方法です。これは例えば土地と建物は長男、預貯金などの金融資産は長女というように、財産をそのままの形で相続する最もシンプルな遺産分割の方法です。
わかりやすく手続きもシンプルなのですが、財産ごとにその評価額が異なることが一般的なため、なかなかこの方法だけでは公平な分割は実現できません。

5-2 換価分割

換価分割は相続財産を一旦売却してしまい、金銭に換えた後に分割する方法で、公平な分割が実現可能です。ただ不動産に思い入れがあるような場合や、事業性のある資産の場合売却がままならず、いつでも使える方法というわけではありません。

5-3 代償分割

相続のシーンでよく見られるのが、この代償分割です。これは特定の相続人が財産の全て、あるいは価値の高い財産を相続する代わりに、一定の金銭を他の相続人に支払う方法です。
支払者に一定の資力がある場合には、良い方法と言えるでしょう。

5-4 共有とする分割

最後の方法は、財産を分割せずに共有する方法です。例えば自宅などを分割できないという場合にこうした共有が選ばれることがありますが、共有した財産はその後処分に困ることが良くあります。
例えば不動産の場合、共有者全員の合意が得られなければ売却ができません。こうしたことがトラブルの原因になることがあります。

どの方法も一長一短なので、状況に合わせて最適な方法を選択すると良いでしょう。


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