コロナ禍で悩む個人事業主・中小企業のための家賃給付金の概要


2020年7月14日より、コロナ禍による事業用家賃の支払いに悩む中小法人・個人事業主のために、「家賃支援給付金」という給付事業が経済産業省管轄で始まりました。
この制度は持続化給付金に似ており、コロナによって一定以上売り上げが減少した中小法人と個人事業主に対して、事業用の家賃の補填をするというものです。

申請期間は2021年1月15日までとだいぶ期間はありますが、要件を満たした段階で申請し、資金繰り対策の為にも早めの給付を受けた方がいいでしょう。

家賃支援給付金の対象者

家賃支援給付金の対象者は、中小法人と個人事業主になりますが、どちらも幅が広く、まず法人に関しては資本金10億円未満の中堅企業や中小企業、そして小規模事業者など一般的な会社以外に、医療法人や農業法人、またNPO法人や社会福祉法人なども対象となっています。
そして個人事業主もフリーランスを含むため、使いやすい制度と言えるでしょう。

ただ、もちろんコロナウイルスの影響による売り上げの減少に関する要件や、あとで述べるように今後の事業継続の意思なども求められています。

給付金額

給付金額ですが、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定され、給付されます。
そしてその具体的な計算式は、以下のようになっております。

法人の場合

支払賃料が月に75万円以下の場合、支払賃料などの2/3 × 6ヶ月分
支払賃料が月に75万円を超える場合、50万円 + 75万円を超える支払賃料などの1/3のそれぞれ6ヶ月分

※1ヶ月分の上限は100万円のため、最大でも600万円

個人の場合

支払賃料が月に37.5万円以下の場合、支払賃料などの2/3 × 6ヶ月分
支払賃料が月に37.5万円を超える場合、25万円 + 37.5万円を超える支払賃料などの1/3のそれぞれ6ヶ月分

※1ヶ月分の上限は50万円のため、最大でも300万円

法人・個人共に、複数の土地・建物を借りている場合は、全ての賃料を合計した総額が算定の根拠となります。また、今回の申請における「支払賃料など」とは申請日から数えて1ヶ月前までに支払った1ヶ月分の家賃もしくは管理費などとなりますが、複数月分をまとめて入金している場合、1ヶ月分に平均して計算し、申請をして構いません。

なおもし家賃の支払い猶予を受けていて、直近1ヶ月の支払家賃が普段よりも少ない、あるいは無いと言う場合、正常な家賃の支払いを行うタイミングを作って、その後に申請すると良いでしょう。

制度を利用するための要件

制度を利用するためには、法人・個人共に一定の要件があります。

法人の場合

資本金の額または出資の総額が10億円未満であること、資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下であることが条件となります。
当然、今後も事業を継続する意思があり、2019年12月31日以前から売り上げが立ってなければなりません。

そして、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、どこか1ヶ月の売り上げが前年同月比で50%以上減っているか、連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている場合に申請が可能です。

個人の場合

個人事業主の場合、法人同様に2019年12月31日以前から売り上げがあり、今後も事業を継続予定で、2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、どこか1ヶ月の売り上げが前年同月比で50%以上減っているか、連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている場合に申請が可能です。

そして個人事業主の方は自宅兼事務所という場合があると思いますが、その場合は事務所経費分として昨年税申告していた分のみが対象となります。

なお、注意点として今回補助の対象となるのは、賃貸借契約に基づく賃料・共益費・管理費であり、水道光熱費や看板設置料、敷金や更新料などは対象となりません。

申請の流れ

申請の流れは簡単で、インターネットまたは専用の会場から申請可能です。
ただコロナの感染者がまた増えてきている昨今、なるべくインターネットで申請を行った方が良いでしょう。ここでもその前提で情報をお届けします。

ネット申請の方法も、申請ページから

①申請メールアドレスを登録
②登録したアドレスに届くメールの受信確認
③確認メール記載のURLをクリックし、IDとパスワードの登録
④マイページで必要情報の入力と、必要書類の添付

というプロセスを辿るだけであり、とても簡単です。

法人の必要書類

①宣誓項目
・自署の誓約書

②売上に関する書類
・2019年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

③賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

④口座情報に関する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報

個人の必要書類

①宣誓項目
・自署の誓約書

②売上に関する書類
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え
・受信通知(e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

③賃貸借契約に関する書類
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

④口座情報に関する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報

⑤本人確認に関する書類
・本人確認書類の写し

不正行為への罰則やその他の注意事項

当然ですが、虚偽情報による申請を行なってはいけません。また、事業の廃業が決まっているのに、それを偽って事業継続の予定として申請する事も不正となります。
不正に関しては、給付金の返還はもちろん、罰則金の請求や不正受給者の公表などが行われます。

また、持続化給付金の申請では、申請の代行やサポートを行う業者がいましたが、申請手続きは簡易なものなのに、100万円の給付に対して30万円〜50万円といった高額な費用を請求する業者も存在し、問題となりました。
家賃支援給付金の申請も、文章で読むと大変そうに感じるかもしれませんが、実際に行うと簡単なもので、十数万円〜数十万円も支払って申請代行を依頼するようなものではありません。
安易に他人に頼らずに、自力申請を行いましょう。


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