給与収入2000万円超の確定申告サポート

給与所得者で、年間給与収入が2000万円を超える人は年末調整の対象にならないため、確定申告をしなければなりません。年末調整の対象になる会社員は、年間の所得税の確定と精算を会社が行ってくれるため、年末調整外での確定申告事項がなければ、確定申告は不要です。
また、話題のビットコインなどの売買で収益を得た人は雑所得の確定申告が必要になりますし、副業での所得があったり、医療費控除等があると確定申告が必要です。

源泉徴収票をもとにした調整のみ・必要事項フォーマット記載の上ご送付で最低5,000円(税抜)~
*各種項目・分量、ご希望のオプションによって料金が変わりますので、お見積りやご相談はフォームよりお問い合わせ下さい。

相続tokyoでは、高額給与所得者に特化した確定申告サービスを行っています。
本サービスは、確定申告書作成・税務相談は税理士が実施しなくてはならないため、相続tokyo内の税理士(会計事務所)が対応いたします。

主なサービスの対象者

・給与収入が年間2000万円以上ある給与所得者で確定申告が必要な方
*ビットコインなど仮装通貨の売買で収益を得た人や、不動産投資などで確定申告をする必要がある人(海外不動産含む)、副業をしていて確定申告を行う必要がある人、各種控除(医療費控除、住宅ローン控除)、ふるさと納税、財産債務調書などの確定申告に網羅的に対応しています。
*相続tokyo運営代表へ節税対策(タックスプラン)や資産運用・ファイナンシャルプランの個別相談も可能です。

・税理士・FPへの質問も可能です。質問だけでしたら無料です。
*速やかな回答が可能な範囲で無料です。難易度が高く調査が必要な事項につきましては有料になりますので、その旨の返信をいたします(事前に通知なく請求することはありません)。
*2018年2月以降は対応が困難になる可能性がありますので、よろしければお早めにご連絡下さいませ。

こうした方はぜひ我々にご相談・ご依頼ください。
オンラインの資料授受のやり取りだけで完結したり、また、お送りするフォーマットへ必要事項等をご記入いただき低価格で済ませることも可能です。
また、もちろ税理士に対して税金対策のご相談なども可能です。

当サービスの概要とメリット

①お客様の状況に即した柔軟な価格体系

所得2000万円以上の給与所得者の方には、不動産投資などを行っており、その申告も必要という方も多いかと思います。しかしその一方は主たる収入は給与所得だけという方も多いでしょう。

ClassLifeでは、料金体系に柔軟性を持たせ、給与所得だけの場合にはいくら所得が高くても安い料金で、一方不動産所得や事業所得などもあり、経費の参入も多い場合にはそれに応じた価格でサービス提供をさせていただきます。

②お客様は資料を集めて送るだけ

確定申告というと「めんどくさい」という印象を持たれるかもしれませんが、お客様が行うことは源泉徴収票や、もし不動産投資や個人での事業を営まれていればその関連資料を送っていただくだけで構いません。

お預かりした資料をもとに税額計算や、経費算定に関するご提案、申告書の作成と提出を我々が行います。
もちろんご提出いただく書類についても丁寧にご案内しますのでご安心ください。

③節税や資産管理、資産運用に関する丁寧なコンサルティング付

所得の多い方であれば、税額も多く、節税ができないか気になる方も多いでしょう。
給与所得者の方ができる節税は、ふるさと納税や不動産投資など限られた方法しかありませんが、お客様のご希望に合わせて妥当な節税方法のご提案をさせていただきます。

また不動産や事業のオーナー様に対しましては、経費算定などに関するご提案もさせて頂きますのでご安心ください。

サービス提供価格

基本料金5,000円〜

収入が給与所得のみの場合、費用は基本料金の5,000円からのみとなります。
なおその他に医療費控除や退職金の申請、また給与所得以外の収入(不動産所得や副業などによる事業所得など)がある場合、オプション料金が発生します。

詳細はお問い合わせをいただいた際に個別にお見積りをさせて頂きます。
気軽にお問い合わせくださいませ。

確定申告サービスの流れ

1.お問い合わせ
2.必要書類のご連絡をしますので、ご準備いただきます
3.確定申告書を作成、ご提出
4.確定申告書への押印、申告書の提出、税金の納付

お問い合わせフォーム

お名前 (必須)

ご所属・ご職業 (必須)

おおよその給与収入 (必須)

メールアドレス (必須)

ご意向 (必須)
確定申告に合わせて個別相談等をしたい。必要書類を写真・郵送で送付をするので一式整理と申告書作成を依頼したい。必要事項フォーマットに自分で記入するので申告書作成の価格を抑えたい。その他(自由形式)

給与収入以外の確定申告項目 (必須)
不動産投資ふるさと納税副業(事業所得)仮装通貨(ビットコイン)株式投資・FX・先物金地金・不動産譲渡医療費(医療費控除の対象は10万円以上)生命保険財産債務調書外貨預金・為替差損益その他・不明・分からない

備考・自由記述