急に発生する相続、遺言書はどこにあるのか?


急な相続が発生し、バタバタと死亡に関する手続きや葬儀などを終えたら次は相続の手続きを始めていかねばなりません。そして相続では、まずは相続財産並びに相続人を確定させ、遺産分割を行っていくことになります。
しかし、この際に注意点があり、遺言があるか無いかでこの際の手続きや財産の分割方法が大きく変わってくるのです。

もし遺言の無い相続であれば、財産は法定相続分通りに分けられます。しかし遺言がある相続であれば、遺留分を侵害しない範囲内で遺言の内容に従って遺産分割を行わなければなりません。また遺言などで始めて隠し子の存在が明らかにされたり、遺言には財産の処分とは別に大切なメッセージが記されている場合もあります。
そのため、相続が発生した場合はまずは遺言の有無とある場合はその内容を確認する必要がありますが、場合によっては遺言があるのかどうかがわからなかったり、あるとしてもその所在が不明であるという場合もあります。

そこで今回は遺言があるのかどう確認する際に参考になるよう、主な探し場所についてお届けします。

公正証書遺言の遺言検索

まず探すべきとしては、公証役場に出向いて遺言検索を行うと良いでしょう。そもそも遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言の2つがあり、公正証書遺言は被相続人の意思に基づいて公証人が作成し、公証役場にて保存されます(自筆証書遺言は本人が作成し、保存を行う)。
そして公証役場では、遺された遺族のために公正証書遺言を見つけてあげる遺言検索というシステムがあるのです。
なお公証役場は全国の様々な地域に存在しますが、データベースは一体となって運営されているため、どこの公証役場に出向いても遺言を探すことが可能です。

ただ注意点として、遺言の存在があるかどうかも含めて、遺言者が生きているうちは遺言の存否の照会請求や閲覧・謄本請求は遺言者本人にしか行えません。子や配偶者などの推定相続人にもその権利はないのです。また遺言者が死亡した後も、検索を行えるのは法定相続人や遺言執行者など一部の人に限られます。

遺言検索の流れ

公正証書遺言の検索は、下記のような流れで行われます。

①被相続人が死亡したことを証明する除籍謄本や戸籍謄本等と、照会者が相続人であることを証明する資料、照会者の本人確認資料(免許証など)を用意

②用意した資料を公証人役場に提出して、遺言の検索・照会の依頼

③日本公証人連合会事務局が遺言の検索を行い、依頼者にその結果(遺言の有無と、ある場合は保管場所となっている公証人役場)を回答

④公正証書遺言が保管されている公証人役場にて、遺言書の謄本交付請求をし入手

以上が公正証書遺言を探す流れになります。

自筆証書遺言はあらゆるところを探す

遺言には公正証書遺言の他に自筆証書遺言がありますが、公正証書遺言と自筆証書遺言でどちらが優先されるという決まりはありません。遺言は直近のものが優先されるので、公正証書遺言を作成した後に自筆証書遺言を作成した場合、その自筆証書遺言が正式な遺言となります。
そのため公正証書遺言の有無にかかわらず、自筆証書遺言があるかどうかは確認したほうが良いでしょう。

しかし、自筆証書遺言は公正証書遺言と異なり、本人、もしくは本人から依頼を受けた人が保存をするため、ここを探せば良いという場所が明示できません。そのためありとあらゆるところを探す必要があり、主な場所は以下の通りです。

仏壇周辺

特に年配の被相続人の場合、こうした書類は仏壇に保管していたり、懇意にしている住職などに預けていることがあります。

書斎や金庫

被相続人が書斎を持っていた場合机や本棚などは確認しましょう。金庫に遺言書がしまわれていることも良くあります。

付き合いのある専門家

被相続人が懇意にしていた税理士や司法書士、弁護士などがいた場合はその人に預かっていないか確認しましょう。

銀行の貸金庫など

被相続人が懇意にしていた金融機関が貸金庫なども持っていた場合、それらも確認した方が良いでしょう。

以上、相続発生時の遺言の探し方についてお届けしました。


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