相続財産の種別別確認方法と評価額の計算方法


相続税の申告・納税のためには、相続財産の価額を適切に評価しなければなりません。現預金や上場株式のように評価が簡単なものもありますが、土地・建物や日上場株式など、評価が複雑なものも存在します。
主な相続財産の評価方法を見ていきましょう。

現預金や公社債などの金融資産の相続税評価額

現金・預貯金

当然ですが、自宅の金庫の中などで所持している現金の相続税評価額は額面そのままとなります。
なお預貯金も残高をその侭評価額とすれば良いと思うかもしれませんが、そのままですと正確な評価額にはなりません。普通預金は残高の通りですが、定期預金の場合は、被相続人の死亡日の既経過利息(その時点で解約を行った場合に支払われる利息のこと)から20%の源泉徴収を行った金額も加える必要があります。

公社債

公社債とは国債や地方債などの公共債と、社債などの民間債を総称したものです。債権全般ととらえて構いません。
公社債はさらに利子付公社債、割引公社債、転換社債型新株予約権付社債に分けられ、以下のように評価方法が定められています。

◯利付公社債
利子が支払われる債券のことです。

【上場銘柄】
最終価格+(既経過利息額−源泉所得税額)

【基準気配銘柄】
基準気配+(既経過利息額−源泉所得税額)

【それ以外】
発行価額+(既経過利息額−源泉所得税額)

◯割引公社債
利子付公社債に似ていますが、発行時に額面額を下回る価額で発行され、発行価額との差額が利子に相当する公社債のことです。

【上場銘柄】
最終価格

【基準気配銘柄】
基準気配

【それ以外】
発行価額+既経過償還差益の額

◯転換社債型新株予約権付社債
償還時に金銭と引き換える他に、発行時に決められた転換価額で株式に転換することもできる債権です。

【上場銘柄や店頭登録銘柄の場合】
最終価格+(既経過利息額−源泉所得税額)

【上記以外の場合で発行会社の株価が転換価格を超える場合】
発行会社の株価×100円➗転換価格

【上記以外の場合】
発行価格+(既経過利息額−源泉所得税額)

宅地や家屋、借家・借地などの不動産の相続税評価額

宅地

宅地は路線価方式か、倍率方式のどちらかで評価されます。なおこの評価方法は選択式などではなく、その宅地ごとにどちらの方式で評価するべきかが定められています。

◯路線価方式での評価
上場株式などと異なり、土地には明確な価格というものがありません。しかし相続税の評価に用いるために、国税庁は毎年財産評価のための土地1㎡あたりの基準価格を発表しています。この価格を路線価と言います。
そのため路線価方式による土地の評価では、土地の価格は路線価×面積(㎡)となります。

なお路線価は読んで字のごとく路線(道路)ごとに定められており、その道路に面している土地の値段を表します(角地にある土地など、複数の道路に面しており、道路ごとに路線価が異なる場合は最も高額な路線価が適用されます)。

◯倍率方式での評価
ただ、日本のすべての土地に路線価が定められているわけではありません。路線価による評価が可能なのは主に市街地などであり、それ以外の宅地の評価では倍率方式という方法が用いられます。

倍率方式では、固定資産税評価額に一定の倍率をかけてその土地の相続税評価額を求めることになります(その倍率は国税庁が定めており、路線価同様毎年見直しが行われています)。
なお、これは誤解しやすいポイントなのですが、固定資産税評価額は各年の固定資産税の計算根拠となる課税標準額とは異なります。各市区町村の固定資産台帳に登録されている価格が固定資産評価額であり、各自治体が発行する評価証明書で確認することが可能です。

借地権

日本では借地人や借家人の権利が厚く保護されており、そのために土地を借りている人の権利=借地権にも経済的な価値があると見做され、相続税の課税対象となります。

借地権の評価額=自用地としての評価×借地権割合

借地権割合とはその土地ごとに、借地権が発生した場合にその評価のために自用地としての評価額に掛ける係数のことであり、路線価とともに国税庁から年に1度発表されています。

貸宅地

他人に貸している土地を貸宅地と呼び、貸宅地が自用地と比較して自由に処分出来ないことから、その相続税評価額は通常の宅地に比較して低くなっています。
具体的には、借地権としての評価分が自用地としての評価額から差し引かれます。

貸宅地の評価=自用地としての評価−借地権の評価

なお地代の支払い無しに無料で土地を貸している場合は使用貸借といい、税務上は借地権はないものと見做されます。こうした土地の相続税評価では自用地と同額の評価額になるので気を付けましょう。

家屋

家屋の相続税評価額は固定資産税評価額が基本となっており、事実上固定資産税評価額が相続税評価額となっています。では固定資産税評価額はどうやったら調べられるのかですが、家屋が存在する市区町村役場で評価証明書を発行してくれます。また、土地や家屋などの不動産の所有者には自治体(市区町村)から毎年固定資産税の納税通知書が届いており、その書類でも確認可能です。

貸家

マンションやアパートなどの家屋を誰かに貸し付けている場合、その家屋の相続税評価額は貸宅地と同様に元のままの評価額とはなりません。借家人の権利の分だけ建物の価値が控除されるからであり、また借家人の権利分は全国一律で30%と定められています。

貸家の評価=固定資産税評価額×70%

借家権は相続財産ではない

借地権は相続財産となりますが、借家権は相続財産にはなりません。被相続人が建物を借りており、その契約を相続人が引き継いでも相続税の課税対象とはならないのです。

上場株式の相続税評価額

上場株式、また上場している投資信託などの相続税評価額は、明確な市場価格定が存在するため、それが相続税評価額となります。
ただし、いつの時点の価格を適用するかは以下の4つから選択でき、最も価格の低いものでその相続税評価を行います。

①課税の対象となる時期(相続の発生日や贈与の発生日)の終値
②課税の対象となる時期が属する月の毎日の終値の月額平均値
③課税の対象となる時期が属する月の前月の毎日の終値の月額平均値
④課税の対象となる時期が属する月の前々月の毎日の終値の月額平均値

株価のデータは新聞やネットサービスでも確認できますし、証券口座のある証券会社や税務署などで確認することも可能です。

※非上場株式の相続税評価の方法は複雑となるため、別記事にてお届けします。

生命保険・死亡退職金の相続税評価

生命保険の受取金

相続人の受け取り生命保険金から非課税金額を除いた金額が相続税の課税対象となりま。

非課税金額=(法定相続人の人数×500万円)×その相続人の受け取り保険金額➗全ての相続人の受け取り保険金額

例えば法定相続人が3名、うち保険金を受け取るのが自分だけという場合非課税学は1500万円となりますし、自分の受け取る保険金が2/3で、他の相続人の受け取る保険金が1/3の場合、自分の非課税額は1000万円、他の相続人の非課税額500万円となります。
(※保険金取得者のうち非課税学の控除を行うことができるのは法定相続人に限定されます。)

死亡退職金

死亡退職金の相続税の計算は生命保険の場合と全く同じに扱われます。

家具・家財・美術品・動産などの相続税評価

価値が5万円以下の家財道具

家庭用動産で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯ごとに評価することが可能です。そのため、例えば「家財道具一式30万円」というような形で評価することが可能です。

なお、テレビやPCなどで購入価格が5万円を超えているものも購入から時間が経てば減価償却によってその形が下がっているとされるので、大半の家財が価値なし、もしくは5万円以下の評価となります。

価値の高い動産や美術品など

中古相場が発達しており、価格の算出が可能な中古車や美術品、宝飾品、骨董品などにかんしては、専門家への鑑定を依頼したり、自分で取引相場を確認するなどして算定する必要があります。


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