究極の相続税対策は本当か?〜社団法人を用いた相続税対策の有効性〜


近年、事業承継対策に一般社団法人を活用する手法が増加しています。

一般社団法人とは、「人の集まり」に法人格を与えたもので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人のことを言います。
同じような形態で財団法人がありますが、財団法人は「財産の集まり」という概念になります。
株式会社とは異なり、社団法人や財団法人には出資持分という概念がありません。あくまでも人(社員)や財産の集まりに過ぎないためです。
人(社員)や財産の集まりという概念は分かりずらいですが、ここでは深く考えず、企業のように出資者が所有するものではないということで思っておきましょう。運営資金の出資者や寄付をした人に利益分配することができないし財産の所有権も有しないという特徴があります。

そのため、個人から一般社団法人に財産を移せば、その後社員の変更を行って実質的な財産の占有者を替えても、資金や財産の拠出者には財産への持ち分がないということで、相続税贈与税も発生しないとされています。

今回の記事では、このスキームの概要とメリットとリスクについて簡単にお伝えしたいと思います。

気軽に設立できる一般社団法人

社団法人とは、上述のように何かしらの目的で人(社員)が集まった団体(社団)に、法律により法人格が認められたものをいいます。事業目的に公益性がなくても構わない一般社団法人と、公益性があることが条件になる公益社団法人に分けられます。
なお、公益社団法人の場合、事業の有無収益に関しても税制上の優遇処置を受けられますが、一般社団法人が事業を営む、あるいは資産を運用し収益を得た場合は通常の株式会社と同じように課税されます。
(ちなみに、ここでいう社員は法人の構成員のことであり、株式会社の株主に相当する人のことをいいます。一般的に通用している意味での社員=従業員ではありません。)

一般社団法人は設立に関して事業原資は必要なく、1名以上の理事と2人以上の社員(理事の兼任が可能)によって設立ができ、団体名義で不動産の取得や銀行口座の開設が可能です。また収益事業を行うことも問題ありません。そして、その社員が法人から給与を受け取ることもできます(当然所得税の対象にはなります)。

一般社団法人を用いた事業承継・相続税対策

冒頭で記載の通り、一般社団法人と株式会社の違いはなんといっても出資持分がないことです。株式会社であれば、その法人の所有者・支配者はともに出資持分を持つ株主になります。そして、出資持分=株式は財産として評価され相続税や贈与税の算定対象となります。

一方、あくまでも人の集まりである一般社団法人には、所有者という概念がなく、運営を任された社員自身によって支配されます。社員自身によって支配されるため、人の集まりというわけです。つまり、株式会社や収益不動産のオーナーが自身の所有する株式や不動産を一般社団法人に移し、その社員に自身の後継者を据えることで、構成員である「人」が自身の意思を汲んで行動をしてくれる限りでは、事実上、資産の支配権を後継者に移すことが可能なのです。
一般社団法人に移した財産には誰にも持分が帰属しませんから、相続税や贈与税が掛からないとされており、もちろんうまい話ばかりではありませんが、「究極の相続税対策」と言われることもあります。

一般社団法人に財産を移す場合の課税関係

ただ、個人から一般社団法人に財産を移す際には、制限があります。まず、財産を贈与する場合には社団法人側に贈与税が発生しますし、売り渡す場合は譲渡時の時価と取得額との差について譲渡者側に所得税が発生する場合があります。

また、相続税法第66条第4項には以下のような規定もあります。

持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈があった場合において、その贈与又は遺贈によりその贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課税する。

しかし、一度財産が移って以降に関しては、社員の入れ替わりに関して明確な税法規定はありません。そのため、現在この手法を相続税の節税(租税回避)スキームとして活用する方がじわじわと増えています。

税制改正などのリスクにご用心

この手法を魅力的なものに感じ、ご自身も実施を検討しようとしている方もいらっしゃるかもしれませんが、注意が必要です。相続税・贈与税を節税(租税回避)するスキームは、これまでにも様々なものがありました。しかしそのスキームを行う人が増え、税務当局にとって”目に余る”ようになると通達や税制改正によってこの手法は使えなくなり、直近のものに関しては遡求しての追求も行うといったことはこれまでにも何度も起きています。

また、相続税法基本通達11の2-1には

相続税法に規定する「財産」とは、金銭に見積ることができる経済的価値のあるすべてのものをいうのであるが、財産には、法律上の根拠を有しないものであっても経済的価値が認められているもの、例えば、営業権のようなものが含まれること。

とあり、社団法人の社員として入れ替われることが何かしらの財産と認められる可能性も無くはありません。
一般社団法人は設立件数が急増と言って良いペースで増えており、注目も集まりだしていますが、注意が必要です。

今回の記事では導入部分だけの解説となりますが、社団法人や財団法人の手法については、今後、より詳細等をお伝えしていく予定です。


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