法人オーナーのための生命保険と死亡退職金を合わせた相続対策


法人オーナーが生命保険を活用して死亡退職金を用意することで、相続や事業承継の対策に活かせることがあります。

法人オーナーの方にとって相続や事業承継の問題は、会社の後継者の選定や育成、株式の次世代への承継といった重い意思決定を伴う頭の痛い問題になりがちです。その中で、株式の承継や、自社株の相続税評価によっては、相続の発生時に相続税の納税資金として多額の現金を用意する必要があり、重要な検討論点になることがあります。もちろん事業承継対策という意味では資金の手当てをどう行うかということの他に、会社の今後の事業戦略や後継者をどうするかという経営上の大問題がありますがそれは別記事にて取り扱うこととします。
未上場企業の自社株は換金するための流動性がないため、自社株評価に掛かる相続税の納税資金の確保のためには様々な方法がありますが、本稿では生命保険と死亡退職金を組み合わせて活用することで、納税金額自体を下げる節税方法についてお届けします。

生命保険の非課税枠に似た死亡退職金の非課税枠

日本は諸外国に比べても相続税の負担が重い国ですが、合法的な方法で相続税を節税することも可能であり、その中でも一般的な方法の1つに生命保険の非課税枠の活用というものがあります。被相続人(故人)が相続人を受取人に指定して掛けていた生命保険の保険金は、相続財産としてみなされます。被相続人の死亡を原因として相続人のもとに保険金が入るため、「みなし相続財産」という区分で相続財産に含まれます。
みなし相続財産も相続税の課税対象資産になりますが法定相続人1人につき500万円まで非課税枠が適用されます。そのため、生命保険に加入すれば500万円×法定相続人の人数分課税金額を減らすことができるのです。

生命保険と同様の節税効果が死亡退職金にもあります。死亡退職金とは退職金の支給形態の1つで、退職金には勇退退職金(慰労退職金)と死亡退職金があります。このうち、勇退退職金は通常の退職金であり、死亡退職金は死亡時に亡くなった方に渡すわけにもいかないので遺族に対して渡される退職金です。この死亡退職金も相続財産とみなされるため相続税の課税対象となるのですが、死亡退職金には生命保険と同じく法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があるのです。

つまり、例えば法人のオーナーが生前に退職金を受け取っていた場合には、受け取ったキャッシュはそのまま相続税の課税対象となってしまいますが、死亡退職金の場合は法定相続人の人数×500万円分だけ課税資産額が少なくなるのです。

生命保険を活用した死亡退職金の準備と課税関係

このように死亡退職金の活用は節税効果があるので、特に法人オーナーやその親族の相続税の節税対策として使い勝手の良い方法です。しかし、死亡退職金を支払う時に、通常は、支給額の分の現金を会社に用意する必要があります(*補足)。退職金の支給原資として一般的に用いられる方法がオーナーなどを対象に法人を受取人として生命保険を掛けておくことです。こうしておくと法人の年々の余剰資金を生命保険として一部を損金処理しながら積み立てておき、いざという際にオーナーの後継者や親族や相続人の方にその財産を移転を少ない課税金額で行うことができます。
(*補足) 役員退職金を一時に支給する原資がない場合、退職年金に該当しなければ、退職一時金として全額未払計上できるとされていますが、所得区分(退職年金は雑所得、退職一時金は退職所得)や損金の事業年度が変わることによりタックスプランニングに大きな影響を与えますので、事実認定による否認をされないよう入念に準備と対策をしておく必要があります。万が一の税務リスクが起きないためにも、一時に支給できることに越したことはないでしょう。

生命保険の受取金は法人にとっての収入になり保険積立金と収入額の差額は雑収入として益金になりますが、受取分を死亡退職金に使った場合はその分が損金として参入できるため、損と益を相殺できるので法人税の課税がないように出来ます。上記でお伝えしたように、遺族が死亡退職金を受け取る際には法定相続人1人辺り500万円の非課税枠が適用されます。この方法の優れた点は、保険の種類によりますが毎年の保険料の掛け金の半額から全額を損金算入することが可能になることです。きちんと損と益をシミュレーションし、プランニングすることで、本来法人税として徴収されるはずだった分も節税することが可能です。

この際の注意点ですが、社内の退職金規定は必ず整備をしておきましょう。また、税務署に不当に高額な死亡退職金と認定された場合はこの非課税枠が使えませんので、そのように否認されないための準備として、税法ルールに則った支給金額の範囲内により、退職金の支給基準をあらかじめ明確化しておく必要があります。またどのような事業保険を活用するかも大事ですので、実施を計画する場合は必ず信頼できる専門家の指導を仰ぐと良いでしょう。

死亡退職金の非課税枠は生命保険の非課税枠と併用が可能

この生命保険と死亡退職金を用いた方法は、通常の遺族を受取人とした生命保険の非課税枠との併用が可能なこともメリットです。つまり、オーナー個人が法定相続人たる親族を受取人として生命保険を掛けておき、法人も法人自身を受取人としてオーナーに対して生命保険を掛けて死亡退職金の準備をしておくことで、法定相続人1人辺り合計して1000万円の非課税枠が利用できます。つまり、もし例えば法定相続人が亡くなったオーナーの奥様と子供2人の合計3人という場合、合わせて3000万円の非課税枠ができることになります。これは、例えば、相続人の1人当たりの法定相続分に応ずる遺産の取得金額が1~2億円の場合の税率である30%の相続税率が適用される相続の場合に900万円の節税効果になります。

以上が生命保険と死亡退職金を用いた節税方法のあらましです。法律に定めのある税金はきちんと払わなければいけませんが、オーナーの死亡や経営者の代替わりなどが発生する相続時にはただでさえ法人の経営が不安定になりやすく、運転資金の確保や金融機関からの信用性を保つためにも一定以上の現金が必要です。相続で資金繰りが悪化して事業に支障をきたせば社会的な意味でも損失が発生しますので、合法的な節税についてはきちんと対策と実行をしておきましょう。

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