遺言作成のすすめ⑤〜公正証書遺言作成の流れと注意点〜自筆証書遺言作成の流れと注意点


遺言書には、自分で作成する自筆証書遺言と、公証人に作成を依頼する公正証書遺言があります(もう1つ、ほとんど使われていませんが、秘密証書遺言という方法もあります)。
いずれの方法によっても、正式な遺言として認められますが、遺言の作成には一定のルールがあり、そのルールに則って作成されたものでなければ遺言としての法的効力を発揮できません。そのため、効力で問題になる可能性が低い公正証書遺言を作成した方が良いとお勧めする専門家が多いです。

しかし、公証人を含めて誰にも遺言の内容を知られたくないという場合、状況的に余裕のない場合や手間・費用や、遺言を度々書き直す可能性が高いため、その度に公証人に依頼するのも面倒だし気がひけるというようなこともあるでしょう。そうした場合には、自筆証書遺言により遺言の作成をしておくことも考えられますが、自分だけで作成ができる代わりに正しい方法で作成しなければなりません。

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自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言の概要を確認しましょう。読んで字のごとく、遺言者自身の手書きによって作成された遺言のことを指します。メリットとしては作成場所や時間を気にすることなく、自分自身だけで手軽に作成できることでしょう。また保管に気を配れば遺言書の有無も含めて誰にもその存在を知られることはありませんし、費用もほとんどかかりません(相続人になる人には遺言書の存在は知らせておいた方が良いでしょうが)。

そうしたメリットがある反面、遺言作成のルールに則って作成しなければせっかくの遺言が無効になってしまう場合もあります。また、その存在自体を内緒にしていた場合、遺族が遺言を見つけられず、遺言が実行されないというようなことも起こるかもしれません。その他に、遺言を見つけた人間が、遺言内容が自分にとって不利だった場合に遺言を処分してしまうかもしれないという、ドラマでありそうなことが現実に起きるリスクもあります。

相続人である遺族側の注意点としては、自筆証書遺言書は遺族が見つけた後に必ず家庭裁判所にて検認という手続きをしなければなりません。これは遺言があったこととその内容を相続人同士で共有し、その偽造を行わせないようにするための手続きです。また遺言に封がされていた場合、その封は海底裁判所による検認のタイミングでなければ解いてはいけません。
(公正証書遺言には検認手続きが不要になります。)

遺言書を見つけたら勝手にその場で開けてしまわないよう注意が必要です。遺言を残す人は、封に「家庭裁判所での検認が必要なので開けないように」という付せんでも付けておくことが無難です。

自筆証書遺言作成のルール

実際に自筆証書遺言を作成する際のルールを見ていきましょう。

ルール1:「自筆」限定

まず自筆証書遺言は被相続人による手書きでなければいけません。パソコンなどで作成したものを印字したものは認められませんし、代筆も認められません。何かしらの事情で手書きができない場合は、公正証書遺言の作成を依頼するしかなくなります。

ルール2:署名押印必須

また、遺言書の最後には署名・押印が必須になります。これを忘れると、やはり遺言としての効力が無くなります。ただし、署名は本人か特定できれば姓や通称でもよく、押印も実印でなくて認め印で構いません。
(ただ偽造リスクや遺言の信頼性の問題もあるので、本名フルネームで署名し実印を押印した方が良いでしょう。)

ルール3:日付は年月日まで正確に記入する

もし同じ被相続人による遺言が複数発見された場合、日付が最新のものが正当な遺言として扱われます。そのため、遺言には正しい作成日を年月日全て入れて書かなければなりません。
遺言の方法によって正当性は変わりませんので、公正証書遺言が自筆証書遺言より効力が強いということはありません。日付が判断基準になります。
過去の事例ですが、作成日が「昭和◯◯年7月吉日」という風に書かれた遺言が裁判で否認された例もありました。

ルール4:訂正はルール通りに行う

遺言書を一度書いたあと、遺言内容を見直して訂正を加えたいという場合もあるでしょう。訂正されたとしても遺言としての効力は損なわれません。しかし訂正方法は正しい方法でないと「訂正」が認められず元の遺言のままとなってしまいます。下記のルールを守りましょう。
・訂正箇所に印をつける、削除なら二重線、追加ならその印と文言
・訂正箇所に押印と署名を行う
・訂正箇所の近くや、文末に「◯行◯字削除」や「◯行◯字追加」と書き加える

なお訂正箇所が多いのであれば、1から書き直した方が簡単な場合もあります。

ルール5:なるべく封筒に入れ封印する

これは必須ではありませんが、遺言はなるべく封筒に入れ保管し、封印も施しましょう。法律上は封印されていなくとも遺言として有効ですが、封印していないと偽造・変造のリスクがあります。

ルール6:書式は自由で構わない

遺言の書式に関しては特に決まりはありません。横書きでも縦書きでも大丈夫です。ただ、分かりやすいように冒頭に遺言書と記入し、遺言内容は箇条書きにすると良いでしょう。

ルール7:用紙や筆記用具も自由で構わない

遺言を作成する際の用紙や筆記用具にも決まりはありません。極端に言うと鉛筆やシャーペンで書いても構わないのです。しかしこれも封印と同じく、偽造・変造を防ぐためにペンを用いて事務用紙など耐久性の高い紙で作成すると良いでしょう。

このように細かい点に配慮しなくてはなりませんので、きちんと自分の手だけで有効な自筆証書遺言を作成できるか自信のない場合は、専門家と一緒に作成したりすると良いでしょう。

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