相続発生後、銀行預金がおろせない?〜最高裁大法廷「遺産分割の対象に預貯金も含まれる」の示すところとは〜


2016年12月19日、以前から相続に関する専門家の間で注目を集めていた裁判に判決がでました。

最高裁にて争われていた「預貯金」は相続の取り分を決める遺産分割の対象に含まれるか否かという裁判です。「預貯金」が法定相続割合に応じて金額を分割するだけであるので、当然に法定相続割合の権利を各相続人が有するのか(遺産分割の対象に含まれない)、実際の遺産分割は他の財産と合算して預貯金の分け方は金額の調整のためにも使いやすいので遺産分割の対象に含めて考えるべきか、という話です。
これまでは2004年の判例に基づき、預貯金は遺産分割の対象に含まれず、法定相続分にて分割されるということとされてきましたが、判例が覆り、預貯金も遺産分割の対象となることになったのです。

今回の判決の影響

この判例により変わる点は相続後、遺産分割協議完了までの間に、相続人が自分の法定相続割合の預金を引き出せるかどうかです。
これまで実務上、銀行により対応は異なりますが、多くの銀行は1人の相続人が資金を引き出した後に相続人間のトラブル等に巻き込まれたくないので、銀行の所定の方法で相続人全員の合意を確認してきました。これは「預金は遺産分割の対象に含まれない」という判例とは異なり対応がおかしいと相続人は言えたわけです。そのため、「預金は遺産分割の対象に含まれない」という判例を根拠に銀行と交渉したり弁護士に対応を依頼すれば相続人単独でも法定相続割合分の預金を引き出せると言われてきました。
今回の判例により、銀行預金は当然分割とは考えないという立場が採用されましたので、今後は、相続人全員の合意がない限り、金融機関は払い戻しに応じることはないこととなるものと考えられます。
その他、今回の判例は生前贈与も関わっていたのですが、特定の相続人である遺族に生前贈与がある場合でも、相続時点での財産により法定相続分で分割されるかどうかが、今後は、特定の相続人への生前贈与が特別受益として取り扱われる可能性が出てきます。

これまでも実務上は、遺産分割の過程の中で預貯金の配分方法についても争いが生じることが多く、以前のように他の遺産とは切り分けて法定相続分で分割するという方法では上手くいかないため、話し合いの協議や調停では預金を含めて配分を決めるのが一般的でしたが、裁判所の判例も実態に合わせる形となりました。
この判例により、上述の通り、これまで一部の銀行では遺産分割協議が済んでいない段階でも、相続人が法定相続分の範囲内で預貯金を引き出すことが可能だったのですが、今後はこのようなことは難しくなると言われています。

今回の判例が今後の遺産分割にどのような影響を与えるのか、またそもそも銀行預金の相続とはどのようなものなのかについての背景の詳細を見ていきましょう。

遺産分割時における銀行預金のこれまでの取り扱い

今回の判例の意味をきちんと理解するために、そもそもこれまで銀行預金は遺産分割の過程でどのように取り扱われてきたのかを見ていきましょう。

一般的に相続が発生してしまった場合、遺産分割の方法はまず遺言があるかどうかがポイントになります。もし正式な遺言があった場合、遺産分割は早期に決着がつき特に問題はありません。遺言書がない場合は法定相続人同士による話し合い(遺産分割協議)により、どのように遺産を分割するのかを決めていきます。この場合も遺産分割協議の話し合いが相続人全員の合意によりまとまりさえすれば特に問題はありません。

しかし、相続人間で揉めて、遺言もなく話し合いでも決着がつかず法廷での争いになると、調停や審判、あるいは裁判所を経て分割方法に決着をつけることになります。この際に、これまでは裁判所の立場は銀行預金以外の不動産や有価証券などの分割についてのみを取り扱うだけで、銀行預金は調停や審判の対象とならず、法定相続分によって分割されるものとされてきました。
これが「銀行預金は遺産分割の対象ではない」という意味になります。これは銀行預金が不動産など異なり簡単に分割できる債権(可分債権)であるため、共同相続人の間で法定相続分通り分割しなさいという考え方からです。

このような前提があるため、遺産分割協議が終了する前でも相続人は自分の法定相続分の範囲内であれば、一部の銀行では銀行預金を引き出すことが可能でした。また遺産分割協議を終えなければ預金の払い戻しには応じないとしていた銀行に対しても、払い戻しを請求する訴訟を起こして払い戻しを受けるという選択肢がありました。
(※なお郵便局の定額貯金については、一定の据置期間が定められている等、債権としての特殊性があり、銀行預金の様に相続の開始時に分割が可能とも限らないため、遺産分割の対象となります。)

銀行預金も遺産分割の対象に

ただし、これは既に過去の話となり、冒頭にてお伝えしたようにこれまでの前提を覆す最高裁判決が出たのです。

理由は、大きく2つあると言われており、1つは銀行預金を法定相続分で分割した場合、残りの財産は多くの場合不動産などになるのですが、これらの資産は容易に分割ができません。そのため、本来であれば相続人が2人いた場合、片方が預金を相続し、もう片方が不動産を相続するという様な柔軟な分割が望ましいのですが、預金が法定相続分で分割されるとこうした柔軟な分割が難しくなってしまうのです。
またもう1つの理由としては、裁判所の調停や審判では銀行預金は遺産分割の対象でなかったのですが、分割がまとまらず相続争いが発生した際に裁判所に預金の分割について持ち込まれる件数がとても多かったため、そうした現場の実情に応える必要があったということもあったのではないかと思われます。

また、これまで、例えば相続人のうちの一部の人が多額の生前贈与を受けていた場合、銀行預金は遺産分割の対象ではないため、法定相続分通りに分けられていました。そのことに対して生前贈与をもらっていない相続人からの苦情や訴訟もまたたくさんありました。今回の最高裁で争われた裁判の内容も元々はそのような内容でした。しかし今後は銀行預金が遺産分割の対象となったため、巨額の生前贈与については遺産分割の際にそれを相続財産に含めて考慮をするというようになっていく可能性が高いでしょう。
また相続発生後の被相続人の銀行預金の引き出しも以前のように柔軟な対応は期待できないことになるでしょう。これまでは預金を引き代したい人の法定相続分の範囲内に関しては、遺産分割協議の決着がついていなくとも法に則ればその人の財産だと言えたのですが、今後は遺産分割に決着がつくまではそうした確証が得られないからです。

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