相続税と遺産分割の基本、相続財産の定義と相続税の計算方法


相続の発生後、相続人は、被相続人(故人)から受け継いだ財産が一定の金額を超えた場合に相続税の申告と納税を行わなければなりません。相続税の課税対象となる財産は相続によって被相続人から受け継いだ財産に限定されません。生前の贈与財産や生命保険金などもみなし相続財産として相続税の課税対象となる場合があります。

相続税と遺産分割の基本「みなし相続財産」とは?

今回は相続財産の定義と相続税の計算方法を見ていきましょう。
なお広義の「財産」「親からの遺産」という言葉には信用や暖簾、また教育など金銭的に推しはかりづらいものも含まれるかもしれませんが、(当然ながら)相続税の課税対象となるのは金銭的な評価が可能なもののみとなります。

正の財産、負の財産、非課税財産

相続を行う上での重要な注意点として、相続財産には現預金や不動産などの正の財産の他に、借金や買掛金などの負の財産もあるということです。
通常の相続では正の財産も負の財産も引き継ぎますが、負の財産の方が正の財産よりも多い場合には、一定の手続きの上、相続の放棄なども可能ですので、相続人の方の状況ごとに判断を行う必要があります。被相続人が事業を営んでいた場合で事業上の借入金が資産を上回っている時などに注意が必要です。
(なお相続税の計算では、正の財産から負の財産を控除して税額を求めます。)

また金銭的な評価は可能ですが、相続税の課税対象とならない非課税財産というものも存在するため、注意が必要です。

正の財産に含まれる主なもの

・現金・預貯金・有価証券(国債・社債ほか)
・生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
・貸付金・売掛金
・土地・建物(不動産)
・借地権・貸宅地
・自社株や事業用資産(会社オーナーや個人事業主)
・著作権・特許権
・ゴルフ会員権
・貴金属・宝石
・自動車・家具
・書画・骨董・美術品

負の財産に含まれる主なもの

・借入金・買掛金・カードローン
・未払の医療費
・預かり敷金・保証金
・未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課

非課税財産に含まれる主なもの

・生命保険金・退職手当金のうち一定額(500万円×法定相続人の人数まで)
・お墓・永代供養代金など葬儀や埋葬に関するもの
・宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
・相続財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄附したもの

相続税の課税対象となる財産

非課税財産を除いた正の財産から負の財産を除いた金額が相続税の課税対象財産となります。具体的な相続税の課税対象となる財産は「本来の相続財産」「相続開始前3年以内の生前の贈与財産」「みなし相続財産」のいずれか3種類になります。

本来の相続財産

故人(被相続人)の持つ一般的な財産であり、相続人による遺産分割の対象となります。

相続開始前3年以内の生前の贈与財産

相続の開始3年前までに相続人が被相続人から贈与された財産は、相続財産に含めて計算されます(また、相続時精算課税の適用を受けた財産もここに含まれます)。
財産の所有権は、すでに被相続人から相続人へ移っていますが、本来の相続財産に上乗せされて相続税の計算がされることとなります。これは、被相続人の死期が近いことを知って、生前贈与により相続税を不当に下げようとする行為を防止するためのものです。
年間110万円までの贈与税が非課税の範囲内での生前贈与も相続開始前3年以内であれば加算の必要があります。

なお贈与の際に贈与税が課税されていた場合、既に支払った贈与税分が相続税から控除されます。相続税を超える贈与税を既に支払っていた場合、相続税額を超える贈与税の支払金額は切り捨てられ、還付されることはありません。
贈与税分が相続税から控除されるのであれば結局トータルでの納税額は同じではないかと思われるかもしれませんが、贈与税も相続税も累進課税制度を採用しているため全ての納税が最高税率を超えていたような場合を除き、贈与金額と相続金額が合算されると適用税率が上がってしまう場合があります。

みなし相続財産

控除額を超えた死亡保険金や死亡退職金など、本来的に被相続人の財産ではないものの、本来の相続財産に上乗せされて相続税の計算対象となる財産です。

相続税とは

相続税は、相続や遺贈(故人がその死に際して相続人以外に遺言などで指定して財産を贈ること)によって、財産を取得した相続人や受遺者に課せられる税金です。
(余談ですがアメリカなど海外の一部の国では、相続税は相続人や受遺者ではなく、故人となった被相続人自身に課せられることとされています。)

相続税の計算方法ですが、相続税は相続財産額の多寡による累進課税となっており、相続財産から基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の人数)を差し引いた金額を法定相続分で分割したものとして各人の相続税額を算出し、各人の相続税額合計から各法定相続人の実際の財産の取得金額割合をもって各人の納付税額を算出します(詳細は下記)。

なお相続財産総額よりも基礎控除の方が大きい場合、相続税は課税されず申告も必要ありません。ただし、小規模宅地等の特例による評価減や配偶者の税額軽減を用いた結果税額が0円になる場合、それらの特例は遺産分割を終え相続税申告を行なうことが特例の適用条件に含まれるため、課税がなくとも税務署への申告が必要になります。

多くの人がご存知のように、2015年1月1日より相続税の基礎控除額は減額されました。そのため、2014年までは4.4%ほどであった相続税の課税割合は2015年の相続では8.0%まで上昇しています。

相続税の計算

相続税額は「遺産総額から基礎控除を引いた金額に相続税率を掛けて求める」と認識されている人が多いのですが、その計算では誤りですのでご注意ください。
相続税の適用税率は、遺産総額ではなく法定相続分に沿って分割された相続人ごとの取得金額によって決まります。そして各相続人の法定相続分による税額の合計額が、その相続での相続税額になります。相続税は超過累進課税なので、各人の財産額の少ない部分の税率が適用されますので、「遺産総額から基礎控除を引いた金額に相続税率を掛けて求める」計算よりも合計税額は小さくなります。また、同じ財産総額でも法定相続人が多いほど合計税額は少なくなるということになります。

具体的には以下の順番で計算していきます。

①相続財産を足し合わせる

各相続人が相続する遺産額の合計額をまず求めます。なお、相続する土地に小規模宅地の評価減が適用できるのであれば、この段階で事前に適用しておきます。

②基礎控除を減額

合計額から相続税の基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人人数)を差し引きます。ここで求める金額が、課税遺産総額となります。この金額が0、もしくはマイナスであればこの時点で非課税となります(ただし、小規模宅地の評価減を用いている場合は申告が必要です)。

③法定相続分による按分

基礎控除の合計額を法定相続人で法定相続分にて分割します。

④相続税率の適用と控除減

各相続人の法定相続分に対して対応する税率をかけ、税率10%の控除なしの場合以外は控除額を差し引きます。
合計額に対応する税率ではなく、それぞれの法定相続分に対応した税率ですので、法定相続分が異なれば適用税率も変わることになります。

 

課税標準 税率 控除額
1000万円以下 10% なし
1000万円超 3000万円以下 15% 50万円
3000万円超 5000万円以下 20% 200万円
5000万円超 1億円以下 30% 700万円
1億円超 2億円以下 40% 1700万円
2億円超 3億円以下 45% 2700万円
3億円超 6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

 

⑤税額の合計

上記によって求められる各法定相続人の相続税額を合計します。

⑥相続税の再分割

今度は法定相続分ではなく、実際の相続財産の分割割合にそって、相続税合計額を相続人ごとに按分します。

⑦相続人の立場ごとに各種調整

例えば配偶者の税額控除など相続人の立場に応じた控除や加算が適用され、最終的な各人の相続税額が算出されます。

ただし、相続税は連帯納付義務がありますので、払わない方がいた場合、他の相続人が納付義務を負うことになります。

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