2017年5月末から始まる「法定相続情報証明制度」で何が変わるのか?


相続が発生し、名義変更や相続税の申告・納税などの手続きを行ったことがある人は実感していると思いますが、相続関連の手続きは大変です。
手続きを大変にしている理由の1つが、被相続人と相続人の間柄の証明や、相続人の全体像の証明のために用意する必要がある戸籍関係の書類です。不動産等の名義変更や、相続税申告時に身分関係の書類として使用します。こうした書類は量も厚くなる上に、求められるシーンが多いため大変になるのです。
そして手続きの煩雑化の結果、相続がった不動産などの名義変更が行われていない場合も多く、亡くなった被相続人の名義のまま不動産登記が長い間残り続ける所有者不明土地の増加や空き家問題の一因となっていました。

こうした問題を解決するために、平成29年5月29日より、全国の登記所(法務局)において,各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。
今回はこの制度の設立趣旨や概要、また相続の専門家がどのように受け止めているのかなどの概要をお届けします。

制度概要とその背景

現在の相続手続では、相続関連の手続き(名義変更など)を行う際に、被相続人の戸除籍謄本等の束を各種窓口に何度も出し直さなければなりません。こうした手続きを簡素にするため、新たに生まれたのが法定相続情報証明制度です。
この制度では一度法務局の登記所に戸除籍謄本等の束と、相続関係を一覧に表した図を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれるというものです。それ以降の相続手続きでは、戸除籍謄本等の束を求められた際に、一覧図に認証文を付した写しを提出するだけで良いのです。

相続⼈が登記所に対し提出する書類

・被相続⼈が生まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
・戸籍関係の書類などに基づいて制作された、被相続⼈の氏名・最後の住所・⽣年⽉⽇・死亡年⽉⽇・相続⼈の⽒名・住所・⽣年⽉⽇・続柄が記載された情報法定相続情報⼀覧図

制度設立の背景

このような制度が創設された背景は、やはり現状の制度のままでは相続発生後の名義変更の手続き、特に不動産の名義変更などの手続きが煩雑すぎることの負担の軽減のためです。
近年は特に、相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加しており、このことが所有者不明土地問題や空き家増加の原因とも言われています。

本制度では、交付された法定相続情報一覧図の写しが、不動産などの相続登記の申請手続きや、被相続人名義の預金の払戻しなど、相続の現場で発生する様々な手続きで利用出来るようになるため、その利便性の向上をもって名義変更の未了を起こさないようになって欲しいという意図も含まれているでしょう。
また、本制度を利用する相続人に対して、法務局の登記官が直接相続登記を行うメリットと行わないデメリットを伝え啓蒙していくことも意図されているそうです。

制度利用の流れ

具体的な制度を利用する流れをより詳しく見てみましょう。

1.申出段階

まずは準備を行い、申出を行います。被相続人や相続人が居住していた市区町村などで、⼾籍関係の書類を入手し、そこから法定相続情報⼀覧図と申出書を作成しましょう。
作成できたら、登記所に申出を行います。

相続人、または代理人が作成する法定相続人情報一覧図houtei01

法務省民事局:法定相続情報証明制度についてより

2.確認と交付

申出を行ったら、その内容に誤りがないか登記官によって確認されます。そして誤りがなければ、認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しが交付され、⼾除籍謄本等の返却が行われます。
なお、交付にあたって手数料などの徴収はありません。

交付される一覧図に認証文を付した写しhoutei02

法務省民事局:法定相続情報証明制度についてより

3. 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の利⽤

交付される認証⽂付き法定相続情報⼀覧図は、偽造防⽌措置を施した専⽤紙で交付されます。
そしてこの用紙を以後の相続手続きでは、⼾籍の束の代わりに各種⼿続に利用出来るのです。
(ただし遺産分割協議や想像放棄などでは、戸除籍謄本などが必要です。)

制度利用のメリットデメリット

分厚い戸除籍謄本を用いなくとも各種相続の手続きが行えることがこの制度の大きなメリットといえるでしょう。しかし、現段階では相続に関わる各種専門家などから肯定的な意見だけでなく否定的な意見も出ています。
その内容を見てみましょう。

制度利用のメリット

まず、制度利用のメリットについてですが、手続きの同時進行がより行いやすくなることが挙げられます。それというのも、法務局での不動産の登記変更では法務局側の手続きが終わるまで戸籍などの書類が返却されません(原本還付)。そのためあらかじめ複数の戸除籍謄本などを用意しなければ、複数の銀行などでの相続の手続きを同時進行で進めることができないのです。1件1件進めていくことでももちろん進められますが、時間が掛かります。

また戸籍のセットを複数作る場合に比べると、手続きは簡素化されます。

制度利用のデメリット

逆にデメリットについては、まだ始まったばかりの制度のため、実際に法務局に資料を提出する際などに、確認が煩雑になってしまったり、窓口がごたついてしまったりして結局面倒な思いをしてしまうかもしれません。

また、この制度では提出先法務局が以下の4つに限定されており、かつ、一度どこかの法務局で手続きを行うと、その申出者はその法務局でしか証明書の写しをもらうことができなくなるため、場合によっては余計面倒なことになってしまいかねません。

①被相続⼈の本籍地
②被相続⼈の最後の住所地
③申出⼈の住所地
④被相続⼈名義の不動産の所在地

それに面倒な思いをして、一覧図に認証文を付した写しを取得したとしても始まったばかりの制度なので、金融機関の対応などが追いついてない危険性もあります。これらの問題は実務の浸透とともに解消されるでしょう。

以上、2017年5月に始まった法定相続情報証明制度の概要をお届けしました。まだ始まったばかりの制度ということもあって、本制度の利用を行う場合はよく下調べを行ってからの方が良いでしょう。
しかし、相続手続きの簡素化という制度の目的は重要なものですので、例えば法定相続情報証明制度の所管を法務局を担当する法務省から、全国の市区町村窓口を管轄する総務省へ移すなど、制度の改革によってより多くの人に使いやすい制度へとすることなどが今後の課題でしょう。

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