ITによって変わる個人の信用情報


普段の生活の中ではそれほど意識する機会がないかもしれませんが、私たち「個人」は、「信用情報」という観点において日々評価されスコア(点数)付けが行われています。クレジットカードの利用歴や割賦契約の支払い状況などを元にCIC(シー・アイ・シー:割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関)などが行っている点数付けなどが一番身近かもしれません。
よくあるのが、カードの支払いが遅延して事故歴が残り、新規のローンやカード作成に支障が出ることです。
こうした点数は、例えば住宅購入や不動産投資を行うためにローンを組む際や独立して事業を始めるので融資を受けようという場合に重要になってきますし、点数が低すぎればクレジットカードが作れなくなったり割賦購入ができなくなったりと日常生活に支障をきたします。

こうした個人の信用情報はIoTやAIの進展に伴って、より生活に密着したものとなるかもしれません。現に中国では日本やアメリカ以上に個人信用情報による個人の”格付け”が行われ始めています。

信用情報とは何か?

信用情報(しんようじょうほう)とは、個人の年収や住宅情報、勤務先等の属性情報と、ローンや公共料金等の支払い情報などを合わせた個人情報です。信用情報はいくつかの機関が管理・収集しており、日本では上述の株式会社シー・アイ・シー(CIC)や、全国銀行個人信用情報センターなどがその収集・管理を行っています。
この情報によってクレジットカードの 審査結果や上限金額、また銀行などで融資をうけられるかどうかが決まるので、個人の生活を左右する非常に重要な情報と言えるでしょう。
ビジネスでは帝国データバンクなどを通して企業の信用情報を入手し、対金融機関だけではなく企業間取引の際の手形や売掛金の与信管理に用いられますが、その個人版と言えるでしょう。

信用情報は単純に年収の多寡だけで評価されるわけではありません。確かに年収も指標の1つになりますが、これまでのクレジットカードやローンなどの支払い履歴も評価され、事故歴。すなわち支払い遅れや未払い歴があると大きく評価が下がります。

戦後の日本において、個人の信用力(どれだけお金を借りることができるのか)というのは、職業(年収)と担保(土地)で評価されてきましたが、1980年代頃からそうした情報に加えてそれまでの個人の履歴をスコアリングする信用情報の考え方が広がっていきました。
ちなみに海外では信用情報は日本以上に重視されている場合も多く、例えばアメリカでは類似概念であるクレジットスコアによって、ローン審査の可否や金利だけではなく、部屋の賃貸審査や就職活動にも大きな影響を与えます。
また中国においては、政府主導で個人の信用情報の収集と格付けが行われており、評価点によって海外への渡航許可が子供の進学先などへの影響がでます。

主な信用情報機関

日本における主な信用情報の管理機関を見ていきましょう。こうした管理機関が個人の信用情報を収集できる理由は、例えば携帯電話などを割賦購入する場合やクレジットカードを申し込む際に、その契約店を経由して登録(と照会)が行われる仕組みになっています。そして個人は、氏名や住所、また運転免許証の番号や健康保険証の記号・番号などによって識別され、支払い履歴などの信用情報が貯まっていくことになります。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)

まず最も代表的な信用情報機関はCICになります。
http://www.cic.co.jp/index.html

CICは1984年にクレジット会社の共同出資によって設立されました。主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員としています。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関であり、日本における代表的な信用情報機関と言えるでしょう。

なお、自分の信用情報がどうなっているのかは、本人であれば1000円程度の手数料で開示請求を行うことが可能です。これまで支払い事故などなければ特に心配する必要はありませんが、気になる人はチェックしてみるのもいいかもしれません。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターも重要な信用情報機関になります。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営しており、個人のローンやクレジットカード等に関する信用情報を登録しており、会員(銀行など金融機関)が与信管理のために参考情報として活用しています。
ここに登録された信用情報は、事業融資を希望する方や、不動産投資のための融資を希望する人にとってとても重要な指標になると言えるでしょう。

全国銀行個人信用情報センターも、1000円程度の手数料で自分の信用情報の開示を受けることが可能です。なかなかローンが通らないという場合、チェックしてみるといいでしょう。

中国、国家による信用管理

信用情報の管理や利用は今後どのように進んでいくのか、中国の事例が非常に先進的であり参考になる部分が多いので、Newsweek日本語版2017年6・20号に掲載されている「人民を信用格付け 超監視が始まる」からその様子を見ていきます。

信用情報の利用においては、アメリカが先進的でした。それというのも移民社会のアメリカで、金融機関などが人種や出身国による差別を行わずに与信管理を行うには、公平な指標でレーティングするしかなかったという事情があるからです。
しかし中国の事例はアメリカよりもずっと進んでおり、政府主導で税金も含めた支払い履歴に加えて過去の違反歴や犯罪歴なども評価対象とし、個人を点数化する試みが始まっているのです。すでに一部では試験的に導入が進められており、点数の高い人物はホテルの予約時に前払いが不要になるなどの特典も与えられています。

また中国では政府主導の取り組み以外に、民間企業も個人情報の収集と活用に熱心です。中国版Amazonともいうべきアリババでは、個人の買い物履歴で何を買ったかも含めて点数付けをしていますし、その点数が各種サービスを利用する際に評価対象とされます。
(例えば育児用品など”真面目”な商品購入は高評価、ゲーム購入などは”低評価”というふうにレーティングされ、この点数が婚活サイトのマッチングにまで利用されています。)

もちろん日本でも買い物やSNS上での投稿などの個人情報の収集は積極的に行われています(Amazonの買い物履歴やTポイント、楽天ポイント。facebookやtwitterの投稿内容など)。
現状での収集された情報の活用は、広告の最適化くらいかもしれません。プライバシーへの配慮の議論もありますが、やがて日本でもそうした範囲を超えて活用が進んでいく可能性は否定できないでしょう。

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