仮想通貨の確定申告における所得の計算方法


ビットコイン(BTC:Bitcoin)をはじめとした仮想通貨は、2017年に大きく高騰したこともあって、注目を集めています。実際に仮想通貨に投資を行って、利益を上げたという人も多いのではないでしょうか。

仮装通貨の売買利益の課税について、個人で行った利益には所得税が課せられます。個人が仮想通貨の売却や使用を通して得た利益に関しては、一部の場合を除いて原則的には雑所得に分類され、確定申告を行わなければなりません。
2017年9月に国税庁が正式にタックスアンサーでホームページ上に「雑所得」とする見解を出しました。(それまで、譲渡所得か雑所得かで見解が分かれていましたが明確にされました。)
また、平成29年12月1日付で国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」というFAQも公開されています。

しかし仮想通貨の取引は始めたばかりなので、その所得をどのように計算して良いか分からないという人も多いのではと思います。
今回の記事では、平成29年12月1日付で国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」というFAQの内容に沿って仮想通貨の所得計算のポイントをお届けします。
*別記事「ビットコインの利益は雑所得による確定申告が必要。計算方法や税率は?節税の方法はあるのか?」(2017/12/5付)では、所得税の基礎から国税庁FAQも踏まえたより詳細な解説をしていますので、合わせてご覧下さい。

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仮想通貨の所得区分

まずは仮想通貨の所得区分について、国税庁のタックスアンサーによって、仮想通貨によって個人が取得した経済的な利益に関しては、「雑所得」として取り扱われることになります。
所得税計算はお金の流入経路により、給与・事業・不動産など、所得区分が分けられている複雑な構造になっています。株式等の売買は分離課税の譲渡益課税ですが、仮装通貨は外貨預金での為替差益と同様の雑所得に区分されます。

仮想通貨は損益通算できない

まず雑所得となった仮想通貨の所得税計算における大きな特徴ですが、仮想通貨の取引によって生じる損失は、雑所得以外の他の所得と通算することができません(所得税法上、他の所得と通算できる所得は、事業所得・譲渡所得・不動産所得・山林所得のみとなります)。
すなわち、仮想通貨の売買で損失を出しても、仮想通貨の売買利益とは損益を相殺できますが、給与等の他の所得区分とは相殺ができません。

仮想通貨の所得にかかる税率

仮想通貨によって得る所得にかかる税率は、雑所得では、他の所得と合算され課税標準を求め、その課税標準から各種控除を差し引かれた後の課税所得金額に累進税率が適用されます。そのため仮想通貨による年間所得が同じであったとしても、その他の所得の多寡によって超過累進税率により適用税率は異なります。
(医師などの専門職や、外資系ビジネスマンなどの高給者ほど高い税率が適用されやすくなります。)

なお課税所得金額に対する累進税率は以下のとおりです。
所得税率表を張り付け!

仮想通貨の所得が事業所得となる場合

個人による仮想通貨の売却益などの所得は、原則的に雑所得として取り扱われますが、以下のような場合には事業所得として認められ、損益通算などの対象となる場合もあります。
・事業所得者が、事業用資産としてビットコイン(Bitcoin)等を保有し、決済などの手段として使用している場合
・仮想通貨の取引による収益によって、その人が生計を立てていることが客観的に明らかな場合

仮想通貨の証拠金取引による所得

いわゆるFXなどの外国為替証拠金取引は、申告分離課税制度の対象となるため、他の所得と合算されることなく、その取引によって生じた所得のみで税計算が行われ、適用税率も雑所得や事業所得のような総合課税制度(累進税で住民税合わせると最大で約55%)と異なり、20%(復興所得税を含めて20.315%)となります。

しかし同じ証拠金取引であっても、仮想通貨の証拠金取引は申告分離課税制度の対象となりません。

仮想通貨を売却した場合の所得計算

仮想通貨の所得が発生する時点について、購入した仮想通貨が購入時よりも値を上げ、その仮想通貨を売却して日本円に換算したさいに利益を得ていたり、値を上げた状態の仮想通貨を商品購入に用いた際に利益確定され、所得税の課税対象となります。
つまり購入した仮想通貨を寝かせている場合には、どれだけ高騰したとしても課税対象にはなりません。

そしてもっとも基本的な保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算は以下の通りとなります。

計算式

所得金額 = 売却価額 – (1BTC当たりの取得価額 × 支払ビットコイン)

例1

3月9日に手数料含めて2,000,000円にて4BTCを購入し、5月20日に手数料を含めて2,200,000 円で4BTCを売却した場合

2,200,000円(売却価額) – (500,000円(1BTC当たりの取得価額) × 4BTC(支払ビットコイン))
=200,000円(所得金額)

例2

3月9日に手数料含めて2,000,000円にて4BTCを購入し、5月20日に手数料を含めて110,000 円で0.2BTCを売却した場合

110,000円(売却価額) – (500,000円(1BTC当たりの取得価額) × 0.2BTC(支払ビットコイン))
=10,000円(所得金額)

仮想通貨で商品を購入した場合の所得計算

仮想通貨を実際に通貨として使う場合の少し厄介なポイントがここかもしれません。購入時に比較して仮想通貨が値上がりをしていた場合、保有する仮想通貨を商品購入に用いると、その使用時点で使用金額を売却したのと同様の課税対象になります。
具体的な所得の計算は以下の通りとなります。

計算式

所得金額 = 商品価額(日本円で支払う場合の消費税込み総額) – (1BTC当たりの取得価額 × 支払ビットコイン)

例1

3月9日に、手数料を含めて2,000,000円で4BTCを購入し、9月28日に155,000円の商品購入に手数料を含めて0.3BTCを使用した。

155,000円(商品価額) – (500,000円(1BTC当たりの取得価額) × 0.3BTC)
=5,000円

仮想通貨同士を交換した場合

仮想通貨はビットコインが一番有名ですが、ビットコイン以外にも多くの仮想通貨が続々と登場してきます。そして仮想通貨を入手する際に、保有している仮想通貨を他の仮想通貨(イーサリアム(Ethereum)、リップル(Ripple)、ビットコイン・キャッシュ(BCH)、ダッシュ(Dash) 等)と交換して保有するということもあるでしょう。このような場合、現在所有している仮想通貨を他の仮想通貨と交換した時点で、仮想通貨を日本円い売却したのと同様に所得が発生したと認識され課税の対象になります。

具体的な計算は以下の通りです。

計算式

所得金額 = 他の仮想通貨の購入価格(購入の総額を日本円に換算した金額) – (1BTC当たりの取得価額 × 支払ビットコイン)

例1

3月9日に、手数料を含めて2,000,000円で4BTCを購入し、11月2日に当時1通貨600,000円の仮想通貨の取得に手数料含めて1BTCを使用した。

600,000円 – (500,000円 × 1BTC)
=100,000円

仮想通貨を複数回(追加で)購入した場合の取得価額の計算

仮想通貨の購入タイミングが1回である場合、購入価格が明確なため、売却であれ使用であれその所得計算はそれほど複雑にはなりません。しかし、例えば仮想通貨を複数回に分けて購入した場合は注意が必要です。仮想通貨の相場は日々変動しており、購入価格がその都度変わるからです。

仮想通貨を複数回に分けて購入した場合の計算ですが、移動平均法を用いることによって取得価額を求めることが相当とされています。移動平均法とは、商品を仕入れたその都度ごとにその時点での在庫分に合算し、合計金額を合計数量で割ることで平均原価を求める方法です。
ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いて取得価額を算定しても問題ありません。なお総平均法とは会計期間の平均仕入単価をもって、原価(取得価額)とする方法です。

具体的な計算は以下の通りです。

移動平均法による取得価額の計算式

ある時点における1BTCの取得価額 = その時点に保有するビットコインの簿価総額 ÷ その時点に保有するビットコインの量

例1

3月9日 手数料含めて2,000,000円で4BTCを購入した
5月20日 手数料含めて0.2BTCを110,000円で売却した
9月28日 手数料含めて155,000円の商品購入に0.3BTCを支払った
11月2日 手数料含めて時価600,000円の他の仮想通貨購入に1BTCを支払った
11月30日 手数料含めて1,600,000円で2BTCを購入した

上記のような場合、3月9日に取得したBitcoinの取得価額は
2,000,000円(取得総額=簿価)÷4BTC(保有量) = 500,000円/BTC

11月30日の購入直前において保有しているBitcoinの簿価
500,000円/BTC(取得価額) × (4BTC – 1.5BTC)(保有量)= 1,250,000円(簿価)

11月30日の購入直後における1BTC当たりの取得価額
(1,250,000円 + 1,600,000円)(簿価総額) ÷ (2.5BTC + 2BTC)(保有量) = 633,334円/BTC(取得価額)

総平均法による取得価額の計算式

Bitcoinの取得価額 = 1年間に取得したビットコインの取得価額の総額 ÷ 1年間に取得したビットコイン

例2

例1と同じ場合のビットコインの取得価額は以下のようになります。
(2,000,000円 + 1,600,000円)(1年間に取得したビットコインの取得価額の総額) ÷ (4BTC + 2BTC)(1年間に取得したビットコイン) = 600,000円/BTC(取得価額)

仮想通貨の分裂によって、新たな仮想通貨を取得した場合

仮想通貨をその他の資産と比較した場合の大きな特徴の1つとして、仮想通貨は”分裂”し、新たに誕生した仮想通貨を取得するということがあります。この場合の取得による所得計算について見ていきましょう。

分裂時点での新規仮想通貨の取得

所得税法上、新たに経済的な価値のあるものを取得した場合、その取得時点での時価を基にして所得金額が計算され、確定申告を行わなければならないことになっています。そのため仮想通貨の分裂による新たな仮想通貨の取得も課税対象になりそうなものですが、そうはなりません。
仮想通貨の分裂に伴い取得した時点においては、その仮想通貨に関する取引相場が厳密には存在しておらず、その時点における経済的な価値はないものと判断されるからです。

分裂で取得した仮想通貨を使用した場合

しかし、分裂で取得した仮想通貨を売却して日本円などにしたり、商品購入に用いたりした場合には、その時点にて所得が発生したと解釈され、課税の対象になります。そしてその場合の取得金額は0円として扱われます。

マイニングによって仮想通貨を取得した場合

仮想通貨の取得方法は、日本円や米ドル等の通貨や他の仮想通貨による購入、また商品・サービス提供の代価として受け取るというのが一般的ですが、それだけではありません。
仮想通貨の取引はブロックチェーンの技術を活用し分散台帳によって記録され、その事が仮想通貨の価値の保全機能(勝手に消えたり、盗まれたりしない)の肝になっています。しかしそのためにはこの取引記録作業に参加してくれる存在が必要であり、ビットコインをはじめとした多くの仮想通貨が、そうした取引記録作業の参加者に報酬として新規仮想通貨を発行することでインセンティブを生み出し、仮想通貨のエコシステムを維持しています。
そしてこうした取引記録作業によって仮想通貨を取得する行為をマイニング(採掘)といいます。

こうしたマイニングによって取得した仮想通貨の所得計算ですが、マイニングによる取得時点で、取得した仮想通貨の時価からマイニングに要した費用などの必要経費を差し引いて計算を行います。
また、マイニングによって取得した仮想通貨を使用(日本円などへの売却や商品の購入)した際に、マイニングによって取得した時点よりも仮想通貨の時価が上昇していれば、マイニング時点の時価を取得価額として購入したのと同様に所得計算の対象となります。

以上、仮想通貨の所得計算に関するまとめをお届けしました。
なお相続tokyoでは仮想通貨の収益による確定申告のサポートも行っております。お気軽にご相談ください。

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