2018年の日本経済・政治情勢の予測記事のまとめ


今回の記事では、2018年の新年号として各種雑誌などで行われている2018年の日本経済・政治社会情勢の予測記事のまとめをお届けします。

平成は31年(2019年)4月30日をもって終了し、翌日2019年5月1日から新元号となることが決まっているため、今年は平成として丸1年を過ごせる最後の年となりました。
相続tokyoも、読者の皆様が良い形でこの1年を過ごせるよう、相続・税務・資産運用などに関する情報の発信を通して、全力でサポートをさせて頂ければと思っております。

2018年の国内景気はどうなるのか?

週刊東洋経済が15人のエコノミストに行ったアンケートでは、2018年の日本の経済成長率は1.2%と予測する声が最も多くなりました。その他にもみずほ総合研究所発行の「2017・18年度 内外経済見通し」や三菱総合研究所の「2017、2018 年度の内外景気見通し」でも1%〜1.2%の成長を予測しています。
また元ローソン社長兼CEOであり、現在はサントリーにおいて史上初の創業系外の社長を務める新浪剛史氏は、2018年は1.5%程度の成長になると予測を日経ビジネスに掲載していました。
想定外の金融危機や地政学リスクなどがなければ、安定的な成長を得られる1年になるとの見方が大勢です。

このように肯定的な見方が多い背景は、世界経済の好調にあります。米国・ユーロ圏・中国共に政治不信やインフレ率の鈍化などは懸念されていますが、雇用環境が良好な地域が多く、消費も堅調な地域が多いため、どの地域も比較的明るい見通しが大勢を占めています。その影響は日本経済も波及してきており、輸出の拡大が日本経済に好影響をもたらす見通しです。

また2017年は多くの企業が賃上げに取り組む動きも一部出てきており、その傾向が維持されれば僅かながら、冷え込んでいた消費傾向が回復ししていく可能性があります。そうすれば個人消費の拡大が起こり、またそれをきっかけとした研究開発・設備投資の活性化によって内需も拡大していくでしょう。
消費拡大を受けて物価は0.8%〜1%の成長をするだろうという予測が多く、日銀の掲げるデフレ脱却となる2%の目標まではまだまだ届きませんが、あと一歩というところです。
企業の賃上げも期待されており、2017年は0.5%だった賃上げが2018年には1%に達するかもしれません。
それに、2018年は2020年の東京オリンピックに向け、各種インフラ開発が最も盛んになる年でもあり、その影響も大きいでしょう。

景気に対する下振れリスク

もちろん景気動向に関して不安要素が全くないというわけではありません。
景気動向に関するリスクや注意点としては、まず世界経済の下振れリスクを1番に指摘する声が最も多く指摘されています。

例えば株式会社三菱総合研究所の「2017、2018 年度の内外景気見通し」では、下記のような点を世界経済の下振れリスクとして大きく取り上げています。

①割高感が強まる株価の調整
②米国FRBの出口政策に伴う新興国の資金フローの逆流
③中国共産党大会後の中国経済の減速

こうした問題が顕在化した場合、輸出に支えられている日本経済の好調が頓挫してしまう可能性があるでしょう。

株価や資産運用の見通し

2017年は、企業の好業績に支えられる形で日経平均株価も上昇しました。こうした好環境を受けて、「2019年の3月末には日経平均は3万円に達する」と予測するマネックス証券の松本大社長や、「2020年には4万円を目指す」とするスパークス・グループの阿部修平社長のような強気派の識者も存在します。

ただ、上述の世界経済の下振れリスクが顕在化した場合や、北朝鮮による核兵器開発問題のような安全保障問題が本格化した場合、日本円の上昇などを通して、日本経済および株式市場への大きなダメージとなる可能性も存在します。
国内イベント以上に上記のような世界経済の動向や外交上のイベントに注意が必要となりそうです。

2018年の税制の行方

2017年12月に2018年度の税制改正大綱が与党自民党より発表されました。衆参議員ともに自民党および公明党の与党によって過半数を占められている現状では、このまま税制改正大綱が可決される見通しです。

相続税や贈与税などの資産税に関しては、親族が理事の半数を占めるなど特定の要件を満たした一般社団法人へ相続税が課税されたり、小規模宅地の特例が一部改正されたりするなど、租税回避的な動きの封じ込めが行われました。
2017年度の税制改正でも広大地の評価方法の変更や、被相続人・相続人共に海外に移住した場合に海外財産が日本の相続税・贈与税の課税対象外になるまでの期間が5年から10年となる変更が行われましたので、租税回避的な行動の封じ込めは税制改正で封じ込められる流れは続きます。
その一方で、合法的な節税手段である事業承継税制は、適用される株式の範囲が拡大され、納税が猶予・免除される割合も80%から100%に拡大されており、より魅力の大きな制度となりました。

なお資産税以外の所得税制などでは、高額給与所得者(年収850万円超)を対象に、給与所得控除の減少が行われ年収850万円超で195万円で頭打ちになり、その一方で基礎控除が現行税制における38万円の控除額を48万円に引き上げられることから、会社員には不利に、個人事業主には若干ですが有利となる変更が行われます。
新しい働き方として、副業や独立を模索する人がわずかにでも増えるかもしれません。

以上、2018年の日本経済や税制に関する見通しをお届けしました。
基本的には国内問題というよりも、世界経済との関連での動向に左右される1年となる可能性が高いでしょう。
継続的な情報発信を続けていきたいと思います。

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