【国税庁に確認】コインチェック(CC)のNEM補償には課税されるのか?


2018年1月26日、コメディアン出川哲郎氏の「兄さんが知らないはずないだろ!」のCMで話題になった仮装通貨交換業者大手ビットコイン取引所、コインチェック(CoinCheck)にて、クラッキング事件が発生し、仮想通貨のNEM(ネム・単位はXEM=ゼム)が約580億円分も不正流出する事件が発生しました。

仮想通貨取引所の不祥事、仮想通貨の盗難事件としては過去最大規模となり、NEMに限らずここ数日、膠着状態にあった仮想通貨市場に大きな冷水が浴びせられた形となっています。また事態をうけてコインチェックは取引の停止や日本円を含めた全ての通貨の出金停止なども行ったため、大きな混乱が広がりました。
ただ28日未明には、コインチェックがNEMの保有者26万人に対して、日本円による「88.549円/XEM(NEM)×保有数」で計算した総額約460億円相当の補償の実施を発表しました。88.549円は、売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)までの間に、NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出したものになります。
事件翌週はコインチェックの財務余力については様々な観測が出ていますが、コインチェックの支払い能力については金融庁が早急に確認中です(2月3日時点)。資産が流出しているのではないかという疑惑から、直近では月に4兆円にものぼる取引額から大きなスプレッドを取っていたので月次で数百億円の利益があり、また仮装通貨の自己持分があり2017年の大きな利益があるはずで支払えるのではないか、というものまで様々な憶測が流れていますが、金融庁の監視下のもと、早期に明らかにされるのではないかと思われます。

ここで新たな問題は発生しており、今回補償対象となった人は強制的にNEMが日本円に変換されることになる可能性が高くなっています。そこで、その分の補償金についての税金が課税されることになるのではないかと言われています。
今回の記事では、補償による課税問題について、相続tokyoにて国税庁の仮想通貨担当官に問い合わせを行いましたので、補償金の税金についての情報をお届けします。

仮想通貨への課税のまとめ

仮想通貨の売買によって生じた利益は雑所得として扱われ、所得税の課税対象となります。仮装通貨の売却や仮装通貨の使用(仮装通貨での物品等の購入)に伴い利益が確定した人は、確定日時の翌年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行い、納税しなければいけません。
参考:ビットコインの利益は雑所得による確定申告が必要。計算方法や税率は?節税の方法はあるのか?

結論としては、円で戻される場合にはコインチェックからの返金額とNEMの購入額の差額に課税が起こる可能性が高いと考えられます。今後、コインチェックによりどのような形で返金補償がされるのかにより税法上の取り扱いや解釈も変わるため、雑所得あるいは一時所得として課税がされることになるか、非課税なのか、いずれ国税庁から公式見解が出されることになることになると思われます。
今回の補償の場合には、この利益確定というのがポイントになります。仮想通貨の利益が確定するには、所有する仮想通貨の日本円などの法定通貨への売却・商品やサービス購入などでの使用・他の仮想通貨への交換のいずれかを行ったタイミングとなります。そのため、保有する仮想通貨がどれだけ値上がりしたとしても、ただ保有していたままでは、課税の対象となりません。
また、所得税の規定では、心身に加えられた損害に対して支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
(心身又は)資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金について、非課税となる見舞金は、社会通念上それにふさわしい金額のものに限られ非課税とされています。ただし、収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます。
投資家が意図したものでなくても、流出時の時価をもとに補償がされることになれば、「収入金額に代わる性質」となり利益について課税があると考えられます。
(参考)タックスアンサー>所得税>交通事故と損害賠償金>No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金を受け取ったとき No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1700.htm

上記を踏まえて、以下、国税庁の問い合わせ窓口へ質問して聞いた内容です。
なお、電話受け口の担当者の見解になりますので、国税庁の問い合わせ窓口は正式な国税庁の公式見解ではありません。

①補償金に対する課税は行われるのか?

まず多くの人が気になっているのは、補償金への課税が行われるのかどうかでしょうが、結論としては、課税はされるとのことです。
銀行や証券会社などに資産を預けている際に、資産が盗難や事故などのトラブルで毀損し、それが補償される場合には損害賠償金として課税対象になりません。そのためコインチェックから発表があった28日未明以降、TwitterなどのSNSでは「課税なしの現金化でむしろラッキーか!?」と話題になりました。

しかし国税庁の担当官によると、例えば今回の補償が盗まれたNEMをNEMで補償するのであれば課税対象となるかならないか現状未定らしいのですが(担当官によって意見が割れているようです)、日本円で補償される時点で日本円への売却と同様に扱われ、NEMの購入金額が今回の補償金額の際の評価(88.549円/XEM)を下回っていた場合、雑所得として課税の対象となるとのことです。
なお、コインチェックは自社プレスの「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」では日本円で返金との方針を示しています。

②課税される場合の課税金額の算出方法

課税金額の算出方法は、補償金額から課税金額を引いた金額になります。なお雑所得は他の所得との損益通算なく、単独で超過累進税率が適用されます。

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上記の税率表を参考に適用税率を掛けて、対応する控除額を差し引くことで課税金額を求めることが可能です。例えば今回の補償によって1,000万円の利益が確定した場合、(1,000万円×33%)-1,536,000円=176万4千円の課税が発生します(また、住民税が別途所得に一律10%が掛かります)。

また、本件は一時所得という取り扱いになる可能性もあります。
一時所得は、総収入金額-収入を得るために支出した金額(NEMの購入金額)-特別控除額(最高50万円)に対して課税がされるため、雑所得になるよりも納税者には有利になります。
*一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
2月1日付けの日経新聞の記事「コインチェック返金は課税?非課税? 専門家も悩む」でも本件問題について取り上げられており、「結果としてもうけが生じたとしても、投資家自身が意図的に実現させた投資利益ではないため、一時所得と取り扱う論拠になる」との弁護士のコメントを紹介しています。

③補償がいつ行われかは未定だが、課税タイミングはいつか?

いつ課税が行われるのかに関しては、基本的には補償の発生が確定したタイミング(コインチェックより通知のあったタイミング)を利益発生タイミングとし、その翌年の確定申告が必要になります。
つまり現時点で、入金がまだ・未定だったとしても課税が確定していることになります。
(ただしこの点も担当官によって意見が割れているらしく、入金があった場合に課税されるように変更になる可能性もゼロではないようです。しかし翌2019年には納税の必要性が発生する可能性があることは理解しておきましょう。)

④今回の事件が理由で、2018年確定申告の納税資金が不足した人への考慮などはあるか?

例えば2017年中に利益が確定し、今年の納税を控えている人が今回の事件で一時的に手元現金が不足した場合に、何かしたらの考慮が行われるのかについて尋ねましたが、一切ないとのことです。
納税資金に不足が生じた場合、通常の確定申告で納税資金が不足した場合と同様に延滞税の対象となります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm#keisan

⑤コインチェックによる補償がいつまでも実行されなかったらどうなるか?

本校執筆時点(2018年2月3日)では、まだ補償金の入金時期に関してコインチェックより正式発表は出されていません。そのため、一部では本当に補償が行われるのか、いつ行われるのかと不安視する声も上がっています。
先ほどの担当官の話通り現時点での利益確定が適用された場合、翌2019年には納税をしなければいけなくなりますが、その時にまだ入金が行われていないという可能性もあることになります。

こうした場合であっても、特に救済措置等はない可能性が高いとのことでした。そして納税ができなければ延滞税等の対象となります。

ただしコインチェック者が補償の取りやめを発表したり、万が一倒産などしたりして補償が行われなくなった場合、利益の発生自体もなかったことになり、その分の所得税(並びにその時点での延滞税)は徴税されないとのことです。

以上、現時点での国税庁担当官への質問・回答のまとめをお届けしました。
コインチェックは、日本円を含む顧客資産の引き出しを制限している状況が続いています。2月3日時点では、「当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします」というプレスリリースを出しており、具体的な目途は立っていないようです。

コインチェックの補償の税金の取り扱いについてはまだ不確定の部分もありますので、続報があり次第お知らせします。


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