家族がネットで管理している財産、亡くなった後にパスワードは大丈夫?


相続発生時に、どの家庭でも大なり小なり問題になるのが、故人の財産の把握です。預金はどの銀行にあるのか、また証券会社はどこを利用していたのか、そして不動産はどのようなものを持っていたのかなど、これらを一元管理しているような公的機関も無いため、相続人やその代理人などが自力で調査するしかありません。
そしてこの時に、自宅に通帳などの書類があったり、生前から金融機関から担当がついて人的な付き合いがあればまだ良いのですが、ネットバンキングやネット証券を使っており、書類や関係のある人がほとんどいないということもありえます。

こうした時に、財産の把握はどうすれば良いのか見ていきましょう。

ネットバンク・ネット証券が課題

財産の確認では、特にネットバンクとネット証券の確認が課題となります。一般の預金口座であれば通帳がありますし、証券会社の営業を通して取引をしていた場合、口座情報の把握が容易だからです。
しかし、そうしたものが無いネット系のサービスでは、故人が情報をまとめてくれていた場合を除き、以下のような方法で地道に確認をしていくしかりません。

ネットバンクの確認方法

ネットバンクに口座があるかどうか、またその預金額の確認ですが、まずは何とか故人のキャッシュカードや、ネットバンクから送られてきている郵便物などが無いか確認してみましょう。基本的に相続が発生すれば、故人の書類関連は全てチェックする事になりますので、その際にこうした書類が出て来ればラッキーです。
もしこれらの書類等が見つかれば、相続人がその金融機関に連絡し、確認を取った後に口座の凍結や相続後の名義変更などが行えます。なお、操作や手続きが分からなければ、店舗が無いためカスタマーセンターに電話するしかありません。

ただ、こうした書類が見つからなくとも、口座が存在している可能性もあります。そこで、ネットか否かに関係なく既に存在が確認できている預金口座の取引履歴をチェックしてみましょう。ネットバンクの口座へは、店舗型の金融機関を介して入金されるケースが多いのため、そうした口座の取引履歴を確認することで、口座の有無に関する情報が入手できます。
可能性のある口座が見つかれば、その金融機関宛に問い合わせを行いましょう。平成21年1月21日の最高裁判決にて、相続人は単独で故人の取引経過や残高などの開示を求めることができるようになっており、該当者亡くなった事や自分の身分関係(相続人であること)を証明する書類を送ることで、照会をしてくれます。

ネット証券の確認方法

次にネット証券の確認方法ですが、ここでもまずは手元にある書類を確認し、取引があると思われる証券会社を特定します。また、預金口座の存在確認が一通り終われば、次に取引履歴を確認することで、証券口座への入出金の履歴などを確認し、証券口座の特定に繋げられます。

ただ、それでも全ての口座を特定できるか自信が無いということもあるでしょう。その場合2つの方法が残されています。
まずは、「配当金の案内」や「株式の議決権行使書」等、株主であれば発行元企業から送られてくるであろう書類が無いか確認しましょう。そうした書類が見つかれば、証券会社を特定できなくとも、発行元企業の株主名簿管理人(ほとんどが信託銀行)に問い合わせを行うことで、証券会社の特定が可能です。

そしてそうした書類も見つからないようであれば、「証券保管振替機構」に調査を依頼することになります。
証券保管振替機構とは、株券等の証券集中保管機関であり、もともと株式の名義書き換え簡潔に行うために設立された機関であるため、本来は投資家が行うべき株券の名義書き換えを集中して行っています。そのため、こちらに問い合わせを行うことで、故人がどの企業の株主であるかや、どこの金融機関を通して取引を行ったのかを確認することができるのです。

生前の財産目録やエンディングノートの重要性

上記のような方法で、ネットバンクやネット証券の口座の確認が可能です。パスワードが分からなければすぐにその中身を確認するというわけにはいきませんが、金融機関とやり取りを行い、口座の中身の開示やその凍結・名義変更などが可能になります。
ただ、上をご覧いただければわかる通り、手続きはそれなりに煩雑です。残された家族にあまり面倒をかけさせないよう、生前のうちに財産目録やエンディングノートなどを作成し、情報を整理するのが一番良いでしょう。


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