Bitcoinで話題になったブロックチェーン、仮想通貨以外の起業例


仮想通貨バブルのときに、その基幹技術としてブロックチェーンは注目を集めました。しかし、仮想通貨以外の応用がいまいちぴんとこず、どんな意味があるのか良くわからないし知りたいという方も多いでしょう。

2017年にBitcoinを中心とした仮想通貨バブルが発生し、多くの方の注目を集めました。
Bitcoinは当初は政府よる規制を受けない暗号通貨としてスタートし、その特性が一部の方の注目を集めるのみでしたが、そこへ関心を持つ方が増える中、発行数が制限される仕組みが採用されていたこともあってその市場価値は大きく上昇し、そのことがまた注目を集め参入者と価格が上昇するという好循環が発生しました。

残念ながらその上昇は2017年末には頭打ちとなり、バブルは弾けたのですが、Bitcoinの中心技術として注目を集めたのがブロックチェーンです。仮想通貨自体はバブルとして弾け、かつてのような上昇を見せる気配は今のことありません。しかし、分散台帳とも言われるブロックチェーンの技術には様々な応用の可能性があるとされています。
今回は、仮想通貨以外のブロックチェーンの応用例として、ブロックチェーン関連の起業トレンドを見ていきましょう。

そもそもブロックチェーンとはどういった技術なのか?

たまに、ビットコインや仮想通貨と混同されることもあるブロックチェーンですが、ブロックチェーン自体が仮想通貨というわけではありません。あくまでも仮想通貨の発行や流通を支える基幹技術がブロックチェーンになります。
仮想通貨のようなものを流通させるためには、取引履歴を記録する台帳が必要になりますが、ブロックチェーンの特徴は銀行や国家、企業のような単一の集権的な機関に頼らずとも、複数のマシンに分散して台帳データを管理し、中央集権的な監督者が無くともシステム全体が維持できるようにしたことです。当然、取引を記録コンピュータを提供する有志の存在が必要になりますが、ビットコインをはじめとした多くの仮想通貨では、取引の記録をする人たちにその仮想通貨を発行するというインセンティブを提供し、システムを維持しています。

なお、ブロックチェーンという名称の由来ですが、台帳における取引履歴のデータを「トランザクション」(Transaction)といい、一定のトランザクションが収納されたかたまりを「ブロック」(Block)といいます。そしてブロックチェーンでは、このブロックがチェーンのように連なっていって、台帳が形成されていくのですが、チェーンの追加時などのタイミングでネットワークの参加者によってそのチェックが行われ、内容の正当性が保たれるという仕組みになります。また追加されたブロックが書き換えられたりしないかも、複数のコンピューター間に保管されているブロックの照らし合わせが行われることで、常に見張られているのです。

一般的なシステムの構造では、各システムが別個にアプリケーション(処理ソフト)と、データベース(処理の対象となるデータ)を個別に所有していますが、各システム間でデータベースのうち台帳部分を共有できるのが、ブロックチェーンの特徴です。
このような技術特性の結果として、ブロックチェーンで台帳を形成した場合、複数のシステムからアクセス可能(高い透明性)で、改竄が非常に困難(高い信頼性)な台帳を各システムが共有して利用できることになるのです。

ブロックチェーンビジネスの起業例

ブロックチェーンの技術が、ビジネスシーンや社会問題の解決に対して実際にどのような活用のされ方をしているのかも見ていきましょう。
上記のようにブロックチェーンを活用すれば、複数のシステムで同一の台帳を活用することが可能になるため、サプライチェーン上で上流から下流に至る各プレイヤーが共通のデータを活用したり、複数の国や地域から提供された情報を処理することなどが可能になります。

医薬品サプライチェーンの管理によるオピオイド問題の解決

今、米国で話題となっている、オピオイド問題はご存知でしょうか。オピオイドは医療用鎮痛剤の一種なのですが、痛みの緩和と同時に陶酔感、多幸感をもたらすことから、医療用麻薬とも呼ばれています。
そして、そのためにオピオイドの過剰摂取や常習化、また不正利用や偽造品の流通などが問題となっているのです。

こうした事態に対処するために、米国議会は製薬会社に対して2023年までに個々の医薬品が使用者に届くまでの流通経路を追跡する方法を考案するよう求めました。しかし、サプライチェーンの中で各社のシステムを統合することが難しく、個別のシステムを継ぎ足していくような方法では解決が難しいと言われています。
そのため、この流通台帳にブロックチェーンを用い、サプライチェーンにいる誰もが薬の取引履歴を確認できるサービスを、新興企業クロニクルド(米カリフォルニア州)が開発しています。

このサービスが現実化すれば、低コストで個別の製品の履歴が検証できるようになり、コスト削減や偽造品の氾濫防止に役立つでしょう。

食品サプライチェーンの管理による廃棄率減少

食糧廃棄の問題は、貧困・環境・ビジネスなど様々な分野に大きな影響を与えている問題です。現在、世界ではカロリーベースで見たときに全人類が食すのに十分な食糧が生産されていますが、様々な事情によって全ての人に行きわたるわけでは無く、結果として廃棄が生まれています。そのため飢餓の発生や、過剰生産による環境破壊、また廃棄よる経済的な不利益など多くの問題を発生させています。
特に廃棄の中でも大きなウェイトを占めているものの1つが、輸送中のトラブルです。全世界の輸送中の破損や腐敗などによって、食糧の約3分の1が失われていると言われており、経済的には5000億ドルもの損失になっています。

この問題に対する解決策は、まだ模索段階なのですが、模索のためにもサプライチェーンのどこでどのようなトラブルが発生し、廃棄につながっているのかという正しいデータが必要です。そしてスタトウィグ(インド)という新興企業が、ブロックチェーンとIoTを組み合わせて輸送食品の追跡を可能とするサービスの提供を始めました。
同社が提供するのは、輸送中の食品に関するデータをIotの仕組みを活用して自動で計測し、それをブロックチェーンで管理して変造不能な形で保管するというサービスなのですが、この事によっていつどんなトラブルが発生しているのかをリアルタイムで確認できるのです。

創業者のシド・チャクラバーティーはシリコンバレーで活躍していましたが、故郷のインドに戻って同社を経営しています。気温の高いインドでは、食品輸送中のトラブルがより深刻だからです。
なお、同社では食品以外でも輸送中の温度管理が重要なワクチンの分野でサービス提供を行なっており、すでに一定の評価を得始めています。

旅行業界におけるブロックチェーンの活用と代理店ビジネスの危機

上記の2事例はいずれもサプライチェーンの管理に関する応用事例でした。そこでまた違った形のブロックチェーンの応用も見ていきましょう。例えば旅行業界、特に予約サイトなどを含めた代理店ビジネスなどもブロックチェーンの技術が活かされる分野です。
代理店ビジネスを行うためには、ホテルなどの宿泊施設や、航空機などの輸送サービスの台帳データの利用が不可欠です。それがなければ、いつどのタイミングでどれだけの空きがあるの確認出来ませんし、また予約のためには即時のデータ更新も必要です。そしてこの台帳管理に、ブロックチェーンの利用が期待されているのです。

現在、旅行業界の市場規模は世界全体で5000億ドルという巨大産業です。そして、その内の10%〜25%ほどが旅行代理店などの仲介業者に渡っています。確かにこうした仲介機能は必須ではありますが、旅行の本質ではないため、削れるなら削りたいコストです。
そして、ブロックチェーンを活用した旅行リソースと旅行者の仲介サービスが実現すれば、それは既存の旅行代理店よりも低下でサービス提供できるようになるかもしれません。

この分野は既に実用化が進んでおり、LockTripというサービスがそれに当たります。このサービスでは手数料0円でのホテル予約を可能としており、20%安い費用でホテルの予約をと謳っています。

不動産賃貸契約の管理への活用

不動産の賃貸契約も、もしかしたらブロックチェーンの活用で大きな変貌を遂げるかもしれません。
まずは、賃借人の履歴をブロックチェーンで管理し、賃貸人がそれを閲覧することで不動産の審査の簡便化が図れます。これは実際に積水ハウスが、ビットフライヤーと提携して進めている事業であり、まずは運用範囲を制限して進められますが、同社は最終的にはより広範な賃借人・賃貸人にサービスを提供する構えです。

特に日本では不動産に関する契約は非常に煩雑で複雑なものとなっており、土地の登記情報などもわかりづらくなっています。こうした情報整理が進めば、取引や開発の活性化に繋がる可能性も高く、今後期待されている分野と言えるでしょう。

デジタルIDで難民を救う〜否ビジネス分野の活用事例〜

また、非ビジネス分野でもブロックチェーンの応用は期待されており、その1つが難民へのデジタルIDの付与です。別個のシステムで、共有して台帳管理を可能とすることがブロックチェーンの特性ですが、この特性が難民の人たちを救うことにつながるのです。

戦争や災害、経済難や人権問題などの理由で世界では多くの難民が誕生していますが、生まれ育った母国から時に非公式な方法で逃げ出す難民の人たちは、自分の身元を証明する手段を持ちません。そのため政治参加や医療・教育といった公的サービスの受給に大きな制限が加えられてしまいます。当然就職や銀行口座の開設、携帯電話やクレジットカードの契約にも支障をきたすでしょう。
難民以外にも貧困などの理由で公的なIDを持てない人は、難民と合わせて世界で11億人いるといわれています。

この問題に対して、各国の官民や国連など国際機関による有志によって「ID2020」というプロジェクトが立ち上げられており、このプロジェクトでは2020年までに実証実験を終え、2030年までには地球上の全ての人がデジタルIDを利用できるようにすることを目的としています。
そしてこのプロジェクトでもブロックチェーンの活用が期待されているのです。ブロックチェーンの活用によって、安全性や機密性が高まり、個人のID情報を特定の企業や国家に独占されることも防ぎます。

ブロックチェーンビジネスの課題

最後に、ブロックチェーンビジネスの今後の課題についても見ておきましょう。
まず最も大きな問題はブロックチェーンを処理するマシンスペックの問題です。ビットコインバブルの際にも言われていましたが、分散型ネットワークであるブロックチェーンでは、送金処理を行うだけでもその手続きが複雑となり、非常に時間がかかります。
今後、マシンスペックの向上や活用目的別にコンソーシアム型(参加許可制)を活用することなどでこの問題は解決されていくでしょうが、本格的な普及には数年の期間を要するかもしれません。

また台帳を分散して管理・共有することがブロックチェーンの核心ですが、そのために例えばビットコインネットワークのシステムでは、特定の参加者の計算処理能力が全体の50%を超えないことを前提にしており、これを超えると不正が可能になります。
ビットコインで特定の参加者が計算処理の50%のシェアを取る可能性は低いでしょうが、サプライチェーンの管理や契約のための個人情報管理のためのブロックチェーンにおいて、大企業など特定の参加者が情報を改ざんできてしまう可能性は0ではありません。

ただ、とても有望な技術であることは間違いなく、今後もブロックチェーンのビジンスは技術の進歩や応用のアイディアとともに、変化、成長を遂げていくことでしょう。


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