生命保険・死亡退職金の相続税評価

生命保険や死亡退職金は相続税の基礎控除とは別に控除が設定されているため(それぞれ500万円×法定相続人の人数)、特に生命保険金は相続税の対策の中で用いられることも多く、これらの相続税評価額の算出は重要なテーマとなります。

具体的に見ていきましょう。

生命保険の受け取り金への課税

まず具体的な相続税計算の際の評価ですが、相続人の受け取り生命保険金から非課税金額を除いた金額が相続税の課税対象となり、その相続人の非課税金額は以下のように計算します。

【非課税限度額(法定相続人の人数×500万円)×その相続人の受け取り保険金額/全ての相続人の受け取り保険金額】

例えば法定相続人が3名、うち保険金を受け取るのが自分だけという場合非課税学は1500万円となりますし、自分の受け取る保険金が2/3で、他の相続人の受け取る保険金が1/3の場合、自分の非課税額は1000万円、他の相続人の非課税額500万円となります。

なおここでの注意点ですが、保険金取得者のうち非課税学の控除を行うことができるのは法定相続人に限定されます。元々法定相続人であっても相続放棄を行った人物が保険金を受け取る際には非課税枠は使えませんし、代襲相続などで法定相続人となっているものを除く孫が保険金を受け取る場合も非課税枠はありません。全額が課税対象となるのです。

(※死亡退職金の相続税の計算は生命保険の場合と全く同じように扱われます。)

生命保険契約に関する権利

例えば妻が自分自身を被保険者とする生命保険に加入し、夫がその保険料を支払っていた場合、夫が死亡したとしても保険金の支払いは行われませんが、解約返戻金請求権=生命保険に関する権利は相続財産となります。
この解約返戻金請求権は相続に解約した場合の金額を元に相続税評価額の算定が行われ、相続税の課税対象となります。

定期金に関する権利の相続税

定期金とはある期間において、定期的に金銭その他の給付を受け取れる権利を指し、期限付きの年金などがこれにあたります。定期金には例えば有期定期金・無期定期金・終身定期金といった種類が存在し、これらの財産も相続税の課税対象となり、以下のような方法でその評価額を算定します。

給付事由の発生前

まだ給付事由が発生前の定期金の場合、その相続税評価額は解約返戻金相当額となります。

給付事由の発生後

すでに給付事由の発生、給付が開始されているような場合は以下のうち最も高い価額となるもので評価を行います。

①解約返戻金相当額
②定期金の代わりに一時金で給付を受けられる場合は一時金相当額
③1年間に給付される金額×予定利率の福利年金原価率